住宅に関するニーズについてのアンケート調査について

社団法人日本住宅建設産業協会（理事長：神山和郎・日神不動産(株)代表取締役会長）では、会員企業（※１）が首都圏にて供給した新築分譲マンション、新築分譲戸建住宅（以下、「物件」とする。）を購入し、入居後１〜２年経過したお客様に対し、標記のアンケートを下記の要領にて実施いたしました。このほどその集計結果をとりまとめましたので、公表いたします。 ※１：本アンケートへの協力会員企業16社

１． アンケート名称 住宅に関するニーズについてのアンケート調査 ２． 調査対象 日住協会員企業(本アンケートへの協力会員企業16社)が首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にて供給した物件を購入した主に30歳代の方で、入居後概ね１年〜２年経過した方。 ３． 調査方法 本アンケート協力会員企業（16社）に対し、上記２に該当する顧客への郵送によるアンケート送付及び回収を依頼し実施した。 送付数 2040件 うちマンション737 (構成比36.1%) 、戸建1303 (構成比63.9%) 回収数 722件 うちマンション222件(構成比30.7%) 、戸建491件(構成比68.1%)、 無回答他9件 回収率 35.4％（マンション30.1%、戸建 37.8% ） ４． 調査実施時期 平成18年3月 ５． ダウンロード 住宅に関するニーズについてのアンケート調査（概要版） 　http://www.nichijukyo.or.jp/needsgaiyou06.pdf　（PDFファイル 87.4KB） 住宅に関するニーズについてのアンケート調査（詳細版） 　http://www.nichijukyo.or.jp/needsshosai06.pdf　（PDFファイル 565KB） ６．本件に関する問合先 (社)日本住宅建設産業協会　事業第２課（担当：米山） 　電話：０３−３５１１−０６１１