日住協「会員情報-協会会員のメリット」

協会会員のメリット

　住宅供給に関連する貴社のご要望、ご意見を団体として取りまとめ、意見具申・陳情を通して政策に反映させるほか、国及び地方公共団体の住宅宅地政策に関する詳細な情報を得ることができます。
　　特に重要な案件や、速報の必要あるものについては、「週刊日住協ＮＥＷＳ」としてＦＡＸにより毎週情報提供を行っております。
　住宅不動産に関する経営者相互のホットな情報交換や中堅企業の立場に立った率直な意見交流を行うチャンスが増えます。
　協会は(財）東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構の運営団体となっています。
　本部、北海道支部、東北支部、信越支部に所属する会員は東日本レインズ、関西支部に所属する会員は近畿レインズの利用ができます。
　レインズには、(1)安心して利用できる、(2)成約のスピードアップがはかれる、(3)希望物件をすばやく検索できる、(4)取引価格の動向がわかるメリットがあります。
　住宅品質確保促進法に基づく「住宅性能表示制度」が平成１２年秋からスタートしました。住宅性能表示制度は、(1)構造の安定、(2)火災時の安全、(3)劣化の軽減、(4)維持管理への配慮、(5)温熱環境、(6)空気環境、(7)光・視環境、(8)音環境、(9)高齢者への配慮の９項目について、日本住宅性能表示基準に則して表示を行うものです。
　住宅性能表示制度を利用する場合は、住宅事業者等の申請により指定住宅性能評価機関から交付された評価書（設計性能評価書・建設性能評価書）をもとに、他社の住宅はもとより、他の工法の住宅に対しても、同じレベルで性能の比較をすることができるようにすることを趣旨としております。
　特に、木造住宅の性能表示を行う場合、表示に係る検証データーを作成するのは非常に困難ですから、これらの検証を行うことなく表示を行うことができるようにするため、協会では標準モデル（木造軸組、延床面積133㎡、２階に３室の個室を設けた4LDKの標準的なもの）による概ね等級３に相当するレベルによる木造住宅の型式認定を取得するほか、基本仕様書や木造住宅の構造計算支援ツールを作成し、会員企業が実際に木造住宅の型式認定及び性能評価の申請を行うに際しての参考としていただくほか、申請への便宜を図るよう検討しております。

　住宅品質確保促進法では新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務化されたところです。
　　協会では、住宅の供給事業者が法律に定める瑕疵担保責任に的確に対応するため、(財)住宅保証機構の住宅性能保証制度の利用をお奨めしております。
　　この住宅性能保証制度は、住宅のユーザーに対して住宅品質確保促進法に定める瑕疵が発生した場合に長期（１０年間）保証がなされ、これに対応して供給者等が修補を行った場合は、保険により一定割合が填補される仕組となっております。
　　当協会の会員については、この保証制度を利用する際、（財）住宅保証機構から特定団体として、費用等の面で特典を受けることができるようになっております。
　さらに、会員企業の資格技術者を協会の検査員として登録することにより、(財)住宅保証機構が行う現場審査のうち基礎配筋時の検査を協会の検査員が行いますので、工程の管理が容易になります。

【住宅価額２０００万円の木造住宅を供給した場合の住宅登録料等の比較】

事業者登録
料率登録料
(消費税込) 審査料登録料等合計軽減額

会　員 0.2725％ 54,500円 6,300円 60,800円 2000万円の住宅を年間20戸供給した場合、非会員に比較して年間85万円余のお得になります。

非会員 0.5189％ 103,780円－ 103,780円

※上記は概算で、(財)住宅保証機構への業者登録期間等によって料率が異なります。

　協会は国土交通大臣の指定を受けて、「優良な宅地造成事業等に係る譲渡所得課税等の特例証明」、「特定民間宅地造成事業に係る特別控除の証明」など税制の特例に関する審査等事務を行っており、申請者が会員の場合は審査手数料等の負担が軽減されます。
　協会が実施する「日住協新保障制度」に加入することにより安い掛金で貴社の社員の不慮の災害等に備えることができます。　　また、社員の自助努力による老後の保障の充実の観点から、「日本住宅建設産業厚生年金基金」を設立するなどしております。

入会の特例
　協会では、平成22年 3月31日までに入会された場合は、入会金（本部50万円、支部10万円）を免除する特例を設けておりますので、是非ご活用下さい。