2003年7月8日 調査開始以来最少の6900ha､民間が大幅減 　　〜国交省､｢2001年度の宅地供給量の推計結果報告｣ 　国土交通省は､｢2001年度の宅地供給量についての推計結果報告｣をまとめた｡この推計は､民間や公社･公団等の各分野の事業者の供給実績等に関する調査に基づき､1966(昭和41)年度から毎年行っている｡ ★全国の宅地供給量6900haで19.8％の大幅減 　それによると､全国の宅地供給量は6900haで､前年度(8600ha)に比べて1700ha､19.8％減と大幅に減少し､1966年度にこの調査が開始されて以来､最少の供給量となった｡ ★民間供給は5300ha､公的供給1600haで共に減少 　これは､民間供給が5300haで､前年度(6800ha)に比べて1500ha､22.1％の大幅な減少となったのに加え､都道府県､地方住宅供給公社､都市基盤整備公団､地域振興整備公団等の公的供給が1600haで､前年度(1800ha)に比べ200ha､11.1％の減少となったことによる｡　 ★ピークは1972年の2万3400ha 　全国の宅地供給量の推移をみると､1972年度の“列島改造ブーム”の2万3400haをピークに減少し､最近では､(1)世帯数増加の鈍化､(2)地価下落の長期化―等の状況の下で､減少傾向にある｡ ★1997年度を境に1万ha台を割り､漸減傾向 　ここ10年の推移をみると､◇1992年度=1万1000ha◇1993年度=1万400ha◇1994年度=1万800ha◇1995年度=1万600ha◇1996年度=1万100ha―と､1万ha台を維持してきた｡しかし､1997年度を境にして､供給量は1万haを割込み､◇1997年度=9400ha◇1998年度=8800ha◇1999年度=8400ha◇2000年度=8600ha―と､漸減傾向を見せている｡ ★3大都市圏は24%減の2800ha､民間の落込みが影響 　3大都市圏の宅地供給量は､推計を開始した1982年度以降､概ね5000ha台で推移してきたが、2001年度は21.3％減の3700haと大幅に減少し､4000haを割込んだ｡3大都市圏の供給量は､全国の53.6％を占めている｡内訳は､◇公的供給=900ha(前年度比10.0％減)◇民間供給=2800ha(同24.3％減)となっている｡ 　国交省では､｢全国的に､民間供給が減少したことにより､2001年度の全国の供給量は大幅に減少したが､特に3大都市圏の民間供給の落込みの影響が比較的大きい｣と分析｡ 　因みに､｢推計｣の対象とした宅地供給事業者は､都道府県､市町村､地方住宅供給公社､土地開発公社､民間の宅地開発事業者､区画整理組合等で､その供給量は､(1)これまで住宅の敷地になったことがない宅地で､新規に住宅が着工されたものと､(2)住宅用地として造成が終わり､いつでも使用が可能な状態となった宅地の量―を推計して､合計したもの｡ 　【問合先】土地･水資源局土地政策課土地市場企画室　TEL０３-５２５３-８１１１　内線３０-６５３ 分譲マンションの施工管理情報を開示 　　〜住宅公庫､既に公開申請は約115団地 　住宅金融公庫は､優良分譲住宅や都市居住再生等の融資物件を対象に､施工品質管理の情報を事業者の責任でまとめた｢工事施工レポート｣を顧客に公開する｢すまい･るプラスマンション｣をこのほど開始した｡ 　これは､優良分譲住宅や都市居住再生等の公庫融資付き物件のうち､分譲事業者が公開を希望する分譲マンションを対象とした任意制度で､公庫の職員が工事期間中に現場を訪問して施工品質管理の状況を確認する｡それを受けて､分譲事業者は､主な工事の施工過程の情報をレポートにしてユーザーに提供するというもの｡情報は､公庫のホームページ上で､物件名､分譲事業者名､所在地等を紹介する｡６月中旬時点の公開申請の物件は約115団地約9100戸｡ マンション管理組合への専門家派遣 　　〜横浜市､業務はリフォーム促進協に委託 　横浜市は今月3日から､マンション管理組合に対して､必要に応じて専門家を派遣する｢横浜市マンション･アドバイザー派遣事業｣をスタートさせた｡ 　同市ではこのほど､マンション管理士や1級建築士のほか､弁護士､税理士など計218名を｢横浜市マンション･アドバイザー｣として登録し､リスト化した｡ 　管理組合自身が､このアドバイザーの登録者リストを閲覧し､アドバイザーの指名と相談内容を確定する｡派遣方法は､現地で1回3時間以内､費用は1回3万円(初回のみ無料､2回目以降は同市が2万円を負担)｡ 　派遣業務は､NPO法人横浜市住宅リフォーム促進協議会に委託する｡ 　【問合先】TEL０４５-９１２-４１１０ イデアデザインの設計指針を策定 　　〜ニチモ､外部スタッフに理念を徹底 　ニチモ(当会会員)は､商品企画充実の一環として､2年前から打出している商品開発理念『イデアデザイン』の発想を設計段階に落とし込んだ｢ニチモ･イデアデザイン設計指針｣を策定した｡今後の商品づくりの基本として、設計者やゼネコン等にも理解を求め､商品企画を充実させる方針である｡ 　イデアデザインは､ユニバーサルデザインとして17部位･222項目に及ぶ仕様を見直し､将来の住まい方等を見据えて使い易さや安全性等６つの要件を掲げた独自の商品開発理念で､｢基本仕様｣としての位置付けから更に一歩進め､設計担当者や施工業者等にも理解を深めてもらうための｢設計指針｣として作成｡今後､入居後のアンケート調査等を実施し､検証を行っていく｡ 日住協NET(住宅情報・不動産情報)のご利用について 　当協会では現在､日住協NETの利用申込みを頂いた各社に対して､ご利用いただくためのCD-ROM､マニュアル等一式を順次発送しております｡その際､運用会社である(株)アドパークより､システムについて連絡等が入る場合がありますので､ご了承下さい｡なお､システムの利用については､７月下旬より画面が検索可能となる予定です｡ 　【詳細は】事務局:原田､岩脇まで｡ 　日住協NETヘルプデスク フリーダイヤル０１２０-０４９-０８８ (9:30〜18:00(土日祝日除く))