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2003年9月26日
今日のフラッシュ2002年の規模7.1兆円、2020年には9.5兆円
  〜矢野経済研、2003年住宅リフォーム市場の展望と戦略
 矢野経済研究所は、「2003年版・住宅リフォーム市場の展望と戦略」をこのほどまとめた。
 それによると、2002年の住宅リフォーム市場の実績規模は、前年比0.9%増の7兆1242億円とはじきだしている。そして2010年には、2002年に比べて17.1%増の8.3兆円、さらにその10年後の2020年には同じく33.9%増の9.5兆円に増加すると推計している。 
 《「住宅リフォーム市場の展望と戦略」の概要》
 1.住宅リフォーム市場は2020年に9.5兆円の規模
 住宅リフォーム市場は、(1)増改築工事、(2)10平米以下の増改築工事、(3)設備修繕・維持関連、(4)家具・インテリア―の4つの分野で構成される。1996年に一度ピークを迎えるが、その後は7兆円を越えたあたりでほぼ推移。
 2002年の市場規模は7兆1242億円と推計。その内訳は、(1)設備修繕・維持関連費用=4.6兆円、(2)増改築工事=1.5兆円、(3)家具・インテリア費用=0.8兆円、(4)10平米以下の増改築工事=0.2兆円―である。設備修繕・維持関連が増加傾向、反面、増改築が減少傾向。
 2.今後の住宅リフォーム市場
 「核家族化・高齢化の影響による世帯数の増加」、「1980〜1990年代のリフォーム適齢住宅ストックの増加」によって、徐々にその市場規模を拡大する傾向にある。企業側も、新設住宅の落込みをリフォームでカバーするために、住宅・不動産業など業種を問わず参入しており、市場の拡大に合わせて参入企業も増加する見込み。
 2005年までには、現在の経済環境が大幅に回復するという見込みへの期待感が薄く、微増ではあるが、2010年には8兆3千億円(2002年比17.1%増)、2020年には9兆5千億円(同33.9%増)になると推計。
 3.消費者アンケートの結果
 「住まいに対する相談相手とは?」という一般消費者への問いに対して、「現在の住まいを建築した会社」=46.5%、「リフォーム専門事業者」=32.3%―と高く、今後、「専門性」や「こだわり」といった特徴を持った「リフォーム提案」が重要になる。
 4.工務店やリフォーム事業者アンケートの結果
 今後のリフォーム工事への見通しについては、「やや増加」46.5%、「かなり増加」45.5%で9割強の事業者が市場の拡大を見込んでいる。また、事業者の自由回答では、「新規参入企業との競争激化」、「消費者のリフォーム対する不安点の解消」等を挙げ、抱える問題も多い。
 主なリフォーム企業の中には、今後2〜3年後にリフォームの売上規模で1000億円を目指す企業もある。
【問合先】生活産業調査本部 TEL03-5371-6926
*「住宅は経済波及効果が大、現行の住宅ローン減税の延長をしっかり要求」
  〜石原国交大臣が就任会見、「取引価格情報の提供は市場の活性化につながる」
 石原伸晃・国土交通大臣は24日、専門紙と就任会見を行い、(1)12月末に期限切れを迎える住宅ローン減税、(2)不動産の取引価格情報の提供方策、(3)住宅金融公庫による民間住宅ローンの証券化支援業務―等について、大要次のように語った。
 1.住宅政策、住宅ローン減税について=住宅は経済波及効果が大きい。現行の住宅ローン減税の年間減税規模は5800億円。今後大きな財政出動を望むのは難しいし、かといってカンフル剤的な減税になっては困るので、住宅ローン減税の延長をしっかり要求していきたい。
 2.取引価格情報の提供方策について=個人の住宅は時価。以前は時価の方が公示価格に対して高かったが、今は公示価格より時価が低いのが現状。不動産を買う側にとっては、誰でも情報にアクセスできる方が信頼感が増す。売る側は企業秘密という反発があろうが、消費者への信頼性が高まれば、結果として市場の活性化につながるのではないか。
 3.公庫の民間住宅ローン証券化支援業務について=公庫の証券化支援業務が10月からスタートする。住宅ローンは個人が借りているので毀損率(貸倒実績率)が低いことから、住宅ローン担保証券(MBS)市場は相当ボリュームが大きくなると期待しており、関連の諸施策をしっかりと行っていきたい。
*10月1日から東証2部に株式上場
  〜フージャースコーポ、会社設立10期目で
 (株)フージャースコーポレーション(当会会員)は、10月1日に東京証券取引所第2部に上場する。これに伴いジャスダック市場の登録は取消す。同社は1994年12月にフージャースとして設立し、1995年6月に現商号に変更。今回の東証2部上場は会社設立から10期目のこと。発行済み株式総数は9000株、資本金4億9267.5万円。
 1999年10月に、首都圏で分譲マンション「デュオ」シリーズを開始。全社員の2/3、全管理職の4割が女性で、女性の視点を重視した経営が特徴。女性中心の販売会社も保有。
 前期業績は、売上高115.35億円(前期比195.7%増)、経常利益8.1億円(同69.0%増)、当期純利益4.77億円(同72.9%増)。なお、上場に伴う新規株式の公募・売出しはない。
*日住協NET、V4.5リリース
 日住協NET(住宅情報・不動産情報) は、新築分譲登録システムに対応するV4.5をリリースした。このV4.5では、戸建分譲住宅は団地毎に、分譲マンションは棟毎に表示・検索が可能となると同時に、住宅性能保証制度・住宅性能表示制度への対応状況も表示可能となった。
 今後、10月7日にオープンする不動産統合サイト(http://www.fudousan.or.jp/ )へのデータ転送が行われると共に、今後は、注文住宅情報の集積を行っていく予定である。
 【詳細は】事務局:原田、岩脇へ。
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