国土交通省は､今年度の補助事業として､ＮＰＯ法人等の｢住まい･まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業｣を(財)ハウジングアンドコミュニティ財団を通じて実施する｡一方､まちづくり活動の活性化を図ることを目的として､学識経験者や関連団体､地方公共団体等で構成する｢住まい･まちづくり活動推進協議会(設立発起人代表=巽和夫･京大名誉教授)｣を近く発足させる｡
［国交省が委託する調査］は､(財)ハウジングアンドコミュニティ財団が事業主体となり､調査協力団体を募集する｡調査に応募する団体等は､地方公共団体等を経由(原則として､地方公共団体の推薦書が必要)し､10月24日(発送日有効)までに推薦書及び団体概要書等を提出する｡対象となる団体は､特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)､任意団体(協議会､準備組合､市民活動団体等)､住まい･まちづくり等専門家により構成される団体､住まい･まちづくり等専門家が所属する団体｡
［調査の目的］は､各種団体による実践的な活動内容を全国に紹介し､今後の住まい･まちづくり活動を活性化すること｡また､まちづくり活動等を行うノウハウや活動に対する支援のあり方について調査検討するための情報収集が狙い｡
［調査対象となる活動］は､(1)密集市街地の居住環境の整備改善に関する企画･コーディネート､(2)住宅の共同･協調建替えのコーディネート･合意形成の支援､(3)コンバージョン(転用)など空き施設の活用に関するコーディネート･事業化の支援､(4)住宅団地の共用空間の整備･管理､(5)高齢者の住替え支援､(6)任意協定など街のルールの提案･作成―等｡
［調査によって情報収集した成果について］は､実践的な住まい･まちづくり活動事例としてデータベース化し､公開するほか､設立される予定の｢住まい･まちづくり活動推進協議会｣が行う情報発信や調査研究等で活用していく｡
［住まい･まちづくり活動推進協議会を設立について］は､今月24日午後１時半から､東京･後楽園の住宅金融公庫本店１階の｢すまい･るホール｣で設立総会を開催し､正式に発足する｡
同協議会は､大都市圏における密集市街地の整備､地方都市における中心市街地の活性化等の課題を含めた住まい･まちづくりについて､(1)活動団体及び活動内容に関する情報発信､(2)普及啓発､(3)調査研究､(4)政策提言―等を行うほか､(5)活動団体の情報交流の推進､(6)団体の立上げに関する助言―等を行い､住まいやまちづくりに関するＮＰＯ法人等の活動団体をバックアップしていく。
【問合先】◇調査事業:住宅局市街地住宅整備室ＴＥＬ０３-５２５３-８１１１◇調査協力団体の募集: (財)ハウジングアンドコミュニティ財団ＴＥＬ０３-３５８６-４８６９
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