2003年10月10日 Ａクラスビルの空室率8.6％で､悪化に歯止め 　　〜生駒データＳ､９月期の賃貸オフィスビル市場動向 　生駒データサービスシステムは､今年９月期の｢賃貸オフィス市場動向―四半期速報｣を明らかにした｡ 　それによると､東京都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)における大規模で築年数が比較的新しい｢東京Ａクラスビル｣の空室率は8.6％で､前６月期に比べ0.2ポイント(Ｐ)減少･改善し､昨年３月期から６期続いた空室率の増加･悪化に“歯止め”がかかった｡ 　東京Ａクラスビル85棟(主要５区を中心とするオフィス街として成熟度の高い地域､又は将来性の高い地域内にあり､延床面積が概ね１万坪以上で､賃貸対象有効面積が200坪以上､築21年未満のビル)の中でも､築年数１年未満のビルの空室在庫が減少している｡一時期に大量の空室が発生したビルについては､比較的堅調に空室が減少した｡東京23区の空室率は7.0％(前６月期比0.4Ｐ増)で､若干悪化した｡うち主要５区の空室率は7.1％(同0.4Ｐ増)とこれも若干悪化した｡｢新規供給が大量であるため､新規需要が追いつかない状況｣(同社)と見ている｡ 　この調査は､国内主要都市のオフィスビル市場の基礎データを年４回公表し､その動向を把握することを目的に実施｡今回の調査時点は､平均募集賃料が今年７〜９月期､空室率が今年９月期｡ 　《オフィスマーケット調査結果の概要》 　1.東京Ａクラスビルの状況 　◇2003年９月期の空室率は8.6％(前６月期比0.2Ｐ減少)⇒2002年３月期から６期続いた空室率の増加･悪化に“歯止め”がかかった状況｡ 　◇今９月期は､新たに３棟のビルがＡクラスに追加され､全85棟のビルの平均稼働率は75％程度｡ 　◇既存ビルでは､築年数１年未満のビルで空室在庫が減少｡また､築年数が経過したビルのうち､一時期に大量の空室が発生したビルは､比較的堅調に空室が減少｡ 　◇来期はＡクラスビルの供給予定がないため､現在､潜在化している空室､及び既に顕在化してから時間を経過している空室のテナント誘致状況によって､空室率は上昇､低下のいずれにも変動する可能性がある｡ 　2.東京23区･主要５区オフィスマーケット 　［東京23区］◇空室率=7.0％(前６月期比0.4Ｐ増加)◇平均募集賃料=１万3570円/坪(同0.9％下落) 　［主要5区］◇空室率=7.1％(同0.4Ｐ増加)◇平均募集賃料=１万4090円/坪(同0.7％下落)⇒(1)東京23区と主要５区は共に空室率は若干悪化した､(2)新築大型ビルを中心にテナントの動きは比較的活発であるが､新規供給が大量であるため､新規需要が新規供給に追いつかず､供給過多の状況で空室率は上昇傾向｡　 　【問合先】ＴＥＬ０３-５４７０-８９４１ 　◇詳細は､今月20日に発刊予定の『オフィス･マーケット･レポートＶｏｌ.27』を参照｡ 公庫の個人向け基準金利､年2.55％に 　　〜国交省､９月22日分にさかのぼり適用 　国土交通省は９日､住宅金融公庫の個人向け住宅ローンの基準金利を､現行の年2.7％から0.15％引下げて､年2.55％にすることを明らかにした｡ 　これは､財務省が公庫等への貸出金利である財政投融資金利を10日から引下げることに伴う措置｡ 　国交省では､今年度第３回個人向け融資の受付が開始された９月22日分までさかのぼって適用する方針で､年0.15％引下げて､年2.55％にする方針である｡ 　公庫金利は､先月18日受理分から､年2.7％に引上げられたばかりだった｡ 　【問合先】公庫総務部広報課　ＴＥＬ０３-５８００-８０１９ 建築確認の有無､接道義務などを点検 　　〜東京都､17日に一斉公開建築パトロール 　東京都と特別区など各特定行政庁は17日､今年度の｢一斉公開建築パトロール｣を実施する｡ 　当日は､特別区など各特定行政庁がパトロール班を編成し､建築工事現場を点検する｡点検項目は､(1)建築確認の有無､(2)接道義務､(3)建ぺい率､(4)容積率､(5)高さ､(6)斜線､(7)用途―等をチェックする｡ 　違反建築の現場では､建築主や施工者に対して指示を行う｡また､特に緊急を要する場合については､工事停止や使用禁止等の措置をとることにしている｡ 　パトロールでは､各特定行政庁(特別区､八王子など多摩８市､東京都多摩建築指導事務所)の監察担当職員が､車で巡回する｡ 福利厚生サービスを全物件に採用へ 　　〜タカラレーベン､２年間は利用料金負担 　タカラレーベン(当会会員)は､今後の分譲マンションに(株)ベネフィット･ワンが運営する福利厚生サービスを標準採用する｡ 　今回採用するサービスは､ベネフィット社が主に法人会員向けに提供する福利厚生代行サービス｡北海道から沖縄まで保養所､リゾートホテル等の宿泊施設約4000ヵ所が1泊2000円から利用できるほか､スポーツクラブ､ゴルフ場､カルチャースクール等の割引利用が可能｡北米､欧州等でリゾートホテル等約300ヵ所の宿泊施設が使える｡ 　タカラは､９月発売の｢三郷駅前エアス｣全55戸を手始めに､今後販売する全物件にこのサービスを導入する｡全物件を対象に当初２年間の利用料を売主負担とするのは､業界初の試み｡ 日住協ＮＥＴからお知らせ 　日住協ＮＥＴ(住宅情報・不動産情報)　http://www.nichijukyo.net/ 　☆物件の掲載期間は､情報精度を高く保つため､最大60日です｡随時､更新作業をお願い致します｡また､新築分譲物件対応のＶ4.5の配布を開始しています｡Ｖ4.5をインストールして頂きますと､新築分譲物件の登録及び会員情報の業務内容が登録可能となりますので､是非ご利用下さい｡なお､既にＶ4.1をご利用の場合は､更新インストールが必要です｡お気軽にお問合せ下さい｡ヘルプデスクサービス:０１２０-０４９-０８８《受付時間９:30〜18:00土日祝日除く》