2003年10月15日 バリアフリー住宅の割合､2007年までに１割に 　　〜国交省､暮らし分野等｢社会資本整備重点計画｣を決定 　国土交通省は､今年３月に成立した社会資本整備重点計画法に基づき､所管する９本の事業分野別の長期計画(都市公園､下水道､急傾斜地､道路､交通安全施設､空港､港湾､治水､海岸)を一本化した｢社会資本整備重点計画｣（2003年度以降の５ヵ年間が計画期間）を10日の閣議に報告し､正式に決定した｡これに伴い､同省の｢政策評価基本計画｣の一部を改定した｡ 　長期計画のうち､住宅建設５ヵ年計画については､2005年度を最終年度とした｢第８期住宅建設５ヵ年計画｣が進行しているため､今回の重点計画には含まれていない｡ 　社会資本整備重点計画は､(1)暮らし〜生活の質の向上､(2)安全〜安全で安心できる暮らしの確保､(3)環境〜環境の保全･美しい景観の創造､(4)活力〜都市再生と地域連携による経済活力の回復―の４項目を重点目標として設定し､それぞれ事業目標を定めている｡ 　《社会資本整備事業の実施に関する重点目標と事業の概要》 　〈暮らし〉(1)少子･高齢社会に対応したバリアフリー社会の形成等 すべての人々が暮らしやすい社会の形成を目指す｡ 　◇建築物のバリアフリー化=不特定多数の者等が利用する病院､劇場､ホテル､老人ホーム等については､2002年に約３割に達したものを､2007年には約４割を目指す｡ 　◇住宅のバリアフリー化=全住宅ストックのうち､[1]手すりの設置､[2]広い廊下幅の確保､[3]段差の解消―が実施された住宅ストックの割合を､2007年度までに約１割にし､2015年度までに２割を目指す｡ 　(2)住環境､都市生活の質の向上 都市の公園緑地については､2007年度までに新たに約2100haを確保する｡ 　(3)アメニティ豊かな生活環境の形成 市街地の幹線道路無電柱化率は､2002年の７％から､2007年までに15％を目標とする｡ 　〈安全〉大規模な地震､火災に強い国土づくり 多数の者が利用する一定の建築物の耐震化率を､2001年の15％から2007年には約２割に､住宅の耐震化率を2007年に約65％にすることを目指す｡　 　〈環境〉美しい道路景観の創出を図る取組みを支援し､道路の緑化を積極的に進め､｢緑の回廊構想｣を推進する｡ 　〈活力〉民間都市開発を誘発する都市内の道路整備､土地区画整理事業､市街地再開発事業などを重点的に実施し､木造密集市街地における地域の防災性の向上､良好な市街地形成のための都市内道路の整備等を図る｡ 　【問合先】総合政策局政策課　ＴＥＬ０３-５２５３-８１１１内線２４２５２ 　〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/011009_.html 当会会員の着工は1073戸､シェア17.6％ 　　〜国交省､８月の大規模住宅着工統計 　国土交通省がまとめた８月の｢大規模住宅着工状況｣によると､100戸規模以上の大規模住宅の着工は､分譲マンションが6096戸(前年同月比24.5％減)､貸家が910戸(同10.3％減)､持家が173戸(同比較できず)､合計7179戸(同23.0％減)である｡ 　うち当協会会員の分譲マンション着工は８社８物件1073戸(シェア17.6％)である｡ 　◇ジョイント･コーポレーション=180戸(東京都中央区)◇扶桑レクセル=172戸(埼玉県所沢市)◇フージャースコーポレーション=151戸（同戸田市)◇藤沢建設=122戸(東京都江戸川区)◇ニチモ=116戸(同中央区)◇トータルハウジング=114戸(神奈川県川崎市)◇ゴールドクレスト=113戸(同横浜市)◇ダイア建設=105戸(新潟市)｡ 11月に ｢集合住宅｣で屋上緑化フォーラム 　　〜日経主催､当協会､国交省､東京都等が後援 　当協会をはじめ､国土交通省､東京都等の後援､日本経済新聞社の主催による屋上緑化フォーラムが11月11日12時半から､東京･千代田区大手町の日経ホールで開催される｡参加費は無料｡ 　総合テーマは､｢屋上緑化フォーラム 集合住宅における施工･管理とその効用｣｡ 　フォーラムでは､岩村和夫･武蔵工業大学教授(建築家)が『環境共生住宅と屋上緑化〜その課題と展望』をテーマに基調講演を行うほか､『集合住宅における屋上緑化の効用』をテーマにして､パネルディスカッション等が行われる｡ 　※申込締切=10月22日(水)必着｡ 　【申込･問合先】日経｢屋上緑化フォーラム｣事務局 ＴＥＬ０３-５２９４-２４０５ 西日本で初の商業施設用地の開発型プロ 　　〜アーバン､特定目的会社の組成で流動化 　アーバンコーポレイション(当会会員)は、借地権付土地を流動化する特定目的会社｢(有)西風新都キャピタル｣を組成し､同社に広島市北西部にある大型複合団地｢西風新都｣内の商業施設開発用地(３万6412.1平米）を信託受益権として､野村不動産から取得させた｡商業施設用地の開発型流動化プロジェクトは西日本では初めてのこと｡ 　このプロジェクトは､｢西風新都｣に事業用の定期借地にて出店意欲を持つ家具販売等の(株)ナフコと､土地を保有する野村不動産の双方のニーズを満たすための仕組み｡　プロジェクト事業費については､アーバンと優良企業数社からの匿名組合出資と､広島銀行からのノンリコース･ローン(非遡及型ローン)により約20億円を調達｡ 国交省､木造３階建住宅確認統計 　国土交通省がまとめた８月の｢木造３階建住宅等の建築確認統計｣によると､木造３階建戸建住宅は2343棟(前年同月比44.1％増)と､前年同月の水準を大幅に上回った｡うち準防火地域内は1330棟(同46.5％増)｡木造３階建共同住宅は27棟(同80.0％増)､206戸(同23.4％増)｡一方､丸太組構法建築物は69棟(同25.5％増)である｡木造３階建戸建の多い都道府県は､◇東京都661棟◇大阪府364棟◇神奈川県304棟◇埼玉県173戸◇京都府148棟◇兵庫県131棟｡