2004年5月14日 低金利･贈与税等の拡充でマンション購入へ 　　〜リクルート､首都圏新築マンション契約者動向調査 　リクルート(当協会賛助会員)は､2003年１年間に首都圏で新築分譲マンションを購入した契約者を対象にした｢首都圏新築マンション契約者動向調査｣の結果をまとめた｡この調査は､マンション契約者の購入動機や購入行動を把握するため1999年から実施しているもので､今回の集計対象は4616件(2002年は5873件)｡ 　それによると､2003年の新築マンション購入者の特徴は､｢金利が安い｣という購入理由を挙げた割合が2002年から9.2ポイントアップして36.8％に上っている｡特に住宅金融公庫の基準金利が過去最低の水準(2.00％)に並んだ2003年７〜９月期に購入した割合が全体の46％を占め､年間ローン返済額は､2002年の141万円から125万円に16万円減少している｡ 　また､贈与を受ける割合が増加しているのも特徴で､その割合は2002年の30.1％から34.5％に4.4ポイント増加している｡その平均贈与額は683万円(2002年569万円)で､贈与額1000万円以上の割合は全体の25.4％(同15･3％)に上っている｡贈与を受けている年齢層は､30歳代前半のほかに､40歳代､50歳代以上にも広がっている｡この点についてリクルートでは､｢住宅取得資金贈与の特例に加えて､2003年１月から相続時精算課税制度が選択できるようになり､この制度の活用が進んでいるためではないか｣と分析している｡ 　一方､ライフステージ別の特徴をみると､シングル女性世帯では､全体の３分の２近くが23区内のマンションを購入しており､その平均自己資金は1102万円で､購入物件の価格は平均3337万円であった｡なお､｢1000万円以上｣の贈与を受けている割合が増加しているのは､シングル女性世帯と夫婦のみ専業主婦世帯｡ 　調査結果の概要は､次の通り｡ 　(1) 2003年の購入者全体の自己資金は平均1048万円(2002年1137万円)で､購入物件の価格は平均3892万円(同3876万円)｡ 　(2) 購入前の賃貸に比べて､月々の支払いは２万円アップするものの､住戸面積は49.1平米から75.4平米に26.3平米広くなったうえ､平米当たり住居費でも､賃貸では2043円（管理費含む）であるのに対し､契約住戸は1607円(月間返済額に管理費･修繕積立金を加えて算出)と安く､新築でしかもコストパフォーマンスも大幅に改善｡ 　(3) ローン返済額は､月額11.8万円から10.4万円に1.4万円減少し､ゆとりのある返済計画になっている｡ 　(4) 環境の選び方では､｢イメージの良いエリア｣｢通勤アクセスの良いエリア｣｢生活環境の良いエリア｣など､自分の暮らしに合ったエリアを重視する割合が増加してきている｡ 　【問合先】事業企画室事業システムグループ ０３−３５７５−７２１７ 政策動向 　　〜自民党､定期借家制度見直しの議論を再開 　自民党は､定期借家権等特別委員会(保岡興治委員長)と法改正検討プロジェクトチーム(根本匠座長)の合同会議をこのほど開催し､日本地主家主協会と全国借地借家人組合連合会からヒアリングを行った｡同委員会では､定期借家制度の見直しや正当事由制度の改善などを盛込んだ｢借地借家法改正案｣を早ければ秋に開催が予想される臨時国会に提出したい考え｡ 　ヒアリングでは､貸主サイドからは､定期借家制度の推進を要望する声が出された一方､借主サイドからは､定期借家制度は借主にとって不利ではないかとする危惧が示された｡今後の論点は､借主側の不安を取り除きながら､定期借家制度を普及させるための改善策を探ることになる｡ 　貸主側からみた要望のポイントは､(1)居住用建物について､当事者間が合意した場合の普通借家契約から定期借家契約への切替え､(2)正当事由の要件や立ち退き料の指針､(3)定期借家契約の書面による説明義務と｢重要事項説明義務｣─など｡ 　定期借家制度の見直しについては､昨年から法改正検討プロジェクト･チームを立上げ､具体的な審議を進めており､今国会に提出されている｢借地借家法の一部改正案｣では､事業用借地権の上限期間撤廃など､定期借地権制度の見直しにとどまり､定期借家制度の見直しについては見送られた経緯がある｡そのため自民党では､定期借家制度の見直しを盛込んだ借地借家法の改正をできるだけ早い時期に実現したい考えで､今後､各方面からのヒアリング結果などを基に論点を整理していく｡ 　【問合先】国交省住宅局･マンション管理対策室 ０３−５２５３−８５０９ 政策動向 　　〜国交省､多様な主体による地域づくりでアンケート 　国土交通省は､一般市民やＮＰＯ､企業､行政などの多様な主体による地域づくり戦略に関するアンケート調査の結果をこのほどまとめた｡調査は､地域づくりの実際の現場を把握するため､全国3204の市町村を対象に実施し､2108の有効回答を得た｡調査結果は､新たな国土計画体系の構築に活かしていく考え｡ 　調査結果によると､地域の課題では､｢高齢者福祉｣が７割と最も多く､次いで｢若者の就職｣が５割強､｢子育て環境｣が３割､｢コミュニティ･連帯感｣が2.5割などとなっている｡ 　｢地域づくりの一端を担っている人､組織｣については､｢自治組織｣が７割強で最も多い｡次いで｢商工会議所･商工会｣が62％､｢婦人会｣が48％､｢ＮＰＯ｣が44％など｡ 　今後の｢地域づくりを担うべき人､組織｣でも､｢自治組織｣が66％と最も多いが､｢ＮＰＯ｣が64％､｢市民ひとり一人｣が61％とほぼ拮抗している｡ 　住民などとの地域づくりに関する情報の共有を促進するために取り組んでいることは､｢広報誌による説明｣が60％､｢ホームページでの説明｣が41％など｡ 　地域づくりへの多様な主体の参加を促進させるために実施･検討している施策では､｢基本計画策定時の住民参加｣が53％､｢住民などとの意見交換の場の提供｣が52％､｢積極的な情報提供･開示｣が43％と多くなっている｡ 　【問合先】国土計画局総合計画課 ０３−５２５３−８１１１内線１９３１６ 政策動向 　　〜公庫､工事施工レポート提供の｢すまい･るマンション｣２万6903戸に 　住宅金融公庫は､マンション分譲事業者の協力を得て､工事施工レポートを顧客に提供する｢すまい･るマンション｣の実績が２万6903戸(３月末時点)に達したことを明らかにした。 　｢すまい･るマンション｣の対象は､公庫融資付き分譲マンションのうち､公庫に申請されたもので､主な建設工事段階の品質管理状況を写真入りレポートにまとめて顧客に提供する｡公庫の建築士などが物件の工事現場を２回程度訪問し､ヒアリングして確認している｡2003年５月から開始し､今年３月末現在､61事業者､342団地､２万6903戸の物件で取り組んでいる｡｢すまい･るマンション｣の物件情報は､公庫のホームページで紹介する｡ 　実績を持つ分譲事業者からは､(1)顧客満足(ＣＳ)向上策の１つとしてアピールができるので､他社との差別化に使える､(2)品質管理体制の情報開示は必要で､公庫の取り組みを歓迎したい､(3)営業戦略上､公庫のホームページに自社物件が掲載されることはＰＲになる―などの声が挙がっている｡ 　【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９ 市場動向 　　〜住団連､４月の経営者景況感調査､注文･分譲住宅ともにプラスに 　(財)住宅生産団体連合会がまとめた2004年４月度の｢経営者の住宅景況感調査｣によると､１〜３月期実績の景況判断指数は､総受注戸数が前年同期比で＋22ポイント(ｐ)､総受注金額が同＋16ｐと､総受注戸数は４四半期連続して､また､総受注金額は５四半期連続して､それぞれプラスとなった｡ ［戸建注文住宅］受注戸数は＋18ｐと前期(2003年10〜12月期)のマイナスから再びプラスに転じた｡受注金額は＋16ｐで､2003年１〜３月期から５四半期連続の前年同期比プラスとなった｡各社のコメントでは､｢景気回復感を受けて好調｣｢１棟当たり単価の増大｣など顧客の買控え感が改善されてきていることが報告されている｡ 　４〜６月期の見通しでも､市場低迷を指摘する声は聞かれず､｢イベントの集客状況は増加傾向｣｢引続き好調の見通し｣など､強気のコメントが寄せられている｡ ［戸建分譲住宅］受注戸数は＋10ｐ､受注金額＋３ｐと､９四半期ぶりに戸数･金額ともにプラスに転じた｡各社のコメントでは､｢土地仕入れを積極的に行ない､好調｣｢若年層の動きが良い｣などの声が寄せられている｡４〜６月期の見通しでは､受注戸数＋17ｐ､受注金額＋13ｐと､ともに連続のプラスを見込んでいる｡ 　【問合先】広報部 ０３−３５９２−６４４１ 市場動向 　　〜不動産経済研調べ､03年のペット可マンション､普及率は46％に上昇 　不動産経済研究所がまとめた2003年の｢首都圏におけるペット飼育可能なマンション(以下､ペット可マンション)普及率調査｣の結果によると､昨年１年間に供給された首都圏におけるペット可マンションは､戸数にして３万9005戸で､全供給戸数に対する普及率は46.9％となっている｡ 2002年の３万592戸､普及率34.6％と比べると､戸数で8413戸(対前年比27.5％)の増加､普及率は12.3ポイント(ｐ)のアップとなった｡調査を開始した1998年は709戸･普及率1.1％に過ぎなかったが､その後は年を経るごとに加速度的に増えつづけ､2002年には戸数で３万戸､普及率で30％の大台を突破､2003年は４万戸にはとどかなかったものの､普及率は46.9％とほぼ半数に達した｡ 　ペットの足洗い場､グルーミング室､ペット搭乗サイン付きエレベーターなどといった専用設備付きのマンションは２万4812戸と､前年の１万9497戸を5315戸(同27.3％)上回ったものの､ペット可マンション全体におけるそのシェアは前年(63.7％)比0.1ポイントダウンの63.6％にとどまった｡ 　［エリア別の内訳］◇都区部１万4140戸･普及率38.9％◇都下5479戸･同51.9％◇神奈川県１万575戸･同50.6％◇埼玉県5343戸･同60.6％◇千葉県3468戸･同52.6％―と､都区部以外では､全てのエリアで50％超の普及率に達した｡ 　【問合先】受託調査部門 ０３−３２２５−５３０１ 資格試験 　　〜建築普及Ｃ､インテリアプランナー資格制度を見直し 　(財)建築技術教育普及センターは､インテリア設計に対する社会的ニーズが増加していることに対応するため､今年度の試験から受験資格や試験方法などを改正し､受験機会の拡大などを図る｡ 　主な改正点は､(1)学科試験の受験年齢を｢22歳以上｣から｢20歳以上｣に引下げ､(2)設計製図試験の受験での実務経験を不要―とした｡ 　今年度の試験は11月28日に実施｡試験地は札幌､仙台､東京､名古屋､大阪､広島､福岡の７会場｡７月12日に受験案内を配布､受験申込書の受付期間は９月６〜24日｡ 　【問合先】同センター ０３−５５２４−２２６２ http://www.jaeic.or.jp/ 会員動向 　　〜東栄住宅､金属板使った新型パネル工法を開発 　東栄住宅は､木造軸組プレカット加工業のトーア(新潟県)と共同で､金属板を特殊成型した新型パネル｢ＳＰＳパネル｣工法を開発した｡ 　これは､溶融亜鉛めっき鋼板を成型し､高倍率の壁および床の耐力面材として製作するもので､自動成型ラインで連続的に生産できることから､生産性が高く､部品点数も少なく､コスト低減を図れるのが特徴｡ 　東栄住宅は昨年３月から､トーアと共同でパネルの研究･開発を進め､耐力試験では､耐力壁の壁･床倍率で基準値の５倍以上を､また､防火試験では30分耐火の結果を得ている｡既に特許を出願済みで､今後は耐力壁と防火構造の国交大臣認定を取得予定｡ 会員動向 　　〜事務所移転 ◇富國物産(株)(正会員)は､新丸ビル建替えに伴い､本社をこのほど下記に移転した｡ 　［新所在地］〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目４番２号 東銀ビル７階　ＴＥＬ０３−３２０１−４４１１／ＦＡＸ０３−３２１１−７４５８ ◇(株)リブコム(正会員)は､本社をこのほど下記に移転した｡ 　［新所在地］〒153-0043 東京都目黒区東山２丁目３番２号　ＴＥＬ０３−３７１５−０７０７／ＦＡＸ０３−３７１５−０８８９ 協会だより 　　〜春の叙勲･褒章受章者 　2004年春の叙勲・褒章を次の３氏(当協会関係分)が受章した｡ 　［叙勲］旭日双光章 松本仙太郎･当協会理事（松本商会会長） 　［褒章］藍綬褒章 村石久二･当協会副理事長（スターツ会長） 　［褒章］黄綬褒章 桃野直樹･当協会理事（東日本住宅社長） 協会だより 　　〜行事予定 ◇5月18日(火)13:30〜常任理事会､14:00〜理事会､15:30〜通常総会､17:30〜懇親パーティ(ニューオータニ本館) ◇5月19日(水) 9:00〜第20回日住協ゴルフコンペ(鷹之台カンツリークラブ) ◇5月20日(木)14:00〜常任理事会(ニューオータニ･ガーデンコート) ◇5月25日(火)16:00〜関西支部総会(大阪東急ホテル) ◇5月27日(木)13:30〜特定住宅検査員研修会(弘済会館)