2010年1月15日 住宅満足度が上昇､住替え意向は減少傾向 　　〜国交省､住生活総合調査速報､５年以内住替え６割強 　国土交通省は、2008年12月１日現在の「住生活総合調査」の結果速報をまとめた。調査は、「現在の住宅・住環境について」「今後の住宅に関する住替え・改善の意向について」「住宅の相続、資産」などの項目について実施しているが、住宅への満足度が増加傾向にあることなどがわかった。この調査は、2003年まで５年毎に実施していた「住宅需要実態調査」の調査内容の見直し・充実を図ったもので、確報集計は、今年5月末を目途に公表する予定。 《調査結果の概要》 〈現在の住宅・住環境〉 　住宅に対する評価をみると、「満足」と答えた世帯が前回調査から6.0Ｐ上昇の18.9％、「まあ満足」が5.5Ｐ上昇の48.5％。一方、「非常に不満」は4.1Ｐ減の4.0％、「多少不満」は6.3Ｐ減の28.0％。住宅に対する満足度は増加傾向にあるが、今回の調査ではそれが顕著に表れた。 〈住宅・住環境の中で最も重要と思うもの〉 　「火災・地震・水害などに対する安全」(14.7％)などの安全に関する項目が上位を占め、利便性に関する「日常の買い物などの利便」(8.3％)、「住宅の広さや間取り」(7.1％)などが続いた。 〈住替え・改善の意向の有無〉 　「意向がある」が1.1Ｐ減の18.8％、「意向がない」が4.2Ｐ増の77.3％。現在の住環境への満足度の高まりと不況が、住替え需要の落込みを反映しているとみられる。 〈住替え・改善の意向がある世帯の理由〉 　トップは「リフォーム」で1.0Ｐ増の37.5％、次いで「家を借りる」で9.5Ｐ増の25.9％、「家を購入する」で2.2Ｐ減の21.1％。前回は「購入する」が２番目だったが、今回調査では「借りる」が逆転した。 〈住替え・改善の目的〉 　「快適・便利な住宅にするため」(31.0％)、「子の誕生や成長などに備えるため」(18.4％)、「快適・便利な居住環境にするため」(17.7％)など、利便性を追求したものが上位を占め、「住宅・住環境の中で最も重要と思うもの」と対照的な結果となった。 〈住替え・改善の実現時期〉 　「１年未満」(12.9％)、「１〜２年」(21.4％)、「３〜５年」(30.0％)を合せた５年以内の実現が64.3％となり、前回より15.4Ｐ増加。そのうち「３〜５年」は30.0％となり、前回より11.1Ｐ増加している。 〈住宅の相続、資産〉 　相続できる住宅の有無では、「将来相続する可能性がある親などの家がある」世帯が4.7Ｐ増の38.5％。そのうち「相続する」世帯が18.0％、「相続するつもりはない」「相続するかどうかわからない」世帯は合せて20.0％。 〈ローン返済額に対する評価〉 　持家に居住する世帯のうちローンを支払っている世帯は2.0Ｐ減の32.9％。月額の平均返済額は0.3万円増の9.9万円。ローン返済額に対する評価は、「苦しい」11.4％、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」60.8％、「ぜいたくを多少がまんしている」19.6％、「影響ない」8.1％。前回調査と概ね変わらない結果となったが、「苦しい」割合がやや増え、「影響ない」がやや減った。 〈所有する不動産の価値〉 　「1000万円未満」21.8％、「1000万〜3000万円未満」27.2％、「3000万円以上」11.2％。「不動産は所有していない」は29.8％。貯蓄残高の総額は、「100万円未満」が25.1％、「100万〜500万円未満」が26.3％、「500万〜1000万円未満」が15.0％、「1000万円以上」が20.3％。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000033.html 【問合先】住宅局住宅政策課　０３−５２５３−８１１１内線39243､39244 政策動向 　　〜国交省､木造展示住宅の建設費に2000万円､地域材の流通を活性化へ 　国土交通省は、2009年度第２次補正予算で成長戦略への布石として組み込まれた「地域材活用木造住宅振興事業」の助成制度の詳細を発表した。木材を生産する地域と住宅需要のある都市部を国が仲立ちし、木造住宅の推進を図るのが狙い。 　第２次補正で11億円を計上している「地域材活用木造住宅振興事業」は、地域材の流通活性化と木造住宅の振興が目的。住宅需要の高い都市部で地域材を活用した展示住宅の整備や、地域材活用に関する技術研修への助成を行う。 　展示住宅の整備では、１戸当たりの建設費の9割以内の額で、かつ一応募者あたり2000万円を上限に補助。木造展示住宅の建設費が対象だが、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突などに類する工作物の設置工事費は除く。 　補助金を受けるには、(1)産地証明などがなされている地域材の使用(2)建設予定地域の規模や展示期間などを勘案し、高い普及効果が見込まれること(3)展示住宅の建設過程を実際に見て学ぶ勉強会を、大工などの住宅生産者を対象に行い、実務者の啓発を図ること―の３つの要件を満たす必要がある。 　木材生産現地研修会の実施では、１事業者当たり200万円を上限に補助。補助の対象となる費用は、住宅生産者などを対象とした木材生産現地研究会の開催費用のうち、講師謝礼金、講師旅費、印刷製本費、研修会場借上費など。 　応募方法など詳細については、下記の国交省ホームページを参照のこと。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000118.html 【問合先】住宅局木造住宅振興室　０３−５２５３−８１１１(代) 政策動向 　　〜東京都､マンション環境性能表示に太陽光･熱利用の表示を義務付け 　東京都の「マンション環境性能表示制度」が改正され、１月１日から運用がスタートした。従来の建物の断熱性など４項目に加え、「太陽光発電・太陽熱」の表示が義務付けられたほか、分譲だけでなく賃貸マンションにも制度が適用された。 　マンション環境性能表示制度は、延床面積１万平米超の新築マンションを対象に、(1)建物の断熱性(2)設備の省エネ性(3)建物の長寿命化(4)みどり―の４つの環境性能を、物件の価格と間取りの表示がある販売広告などにラベル表示するもの。 　事業者は広告表示の翌日から15日以内に都へ届出を行い、賃貸または売買の広告が終了、あるいは工事完了の翌日から１年を経過する時点まで表示の義務がある。2005年の制度開始以来、これまで147の新築物件で性能を表示した。 　新たに追加された「太陽光発電・太陽熱」の項目は、他の４項目と同様、最高評価が☆印３つの３段階で評価され、発電・熱利用が10ｋＷ以上の場合☆３つ、同５ｋＷ以上で☆２つ、５ｋＷ未満で☆１つとなる。太陽光発電・太陽熱利用が無い場合は、☆印の表示は無く、空欄となり、他の４項目は最低でも☆が１つ表示される点で異なる。 　マンション環境性能表示義務の対象拡大は、１月１日付の「建築物環境計画書制度の改正」に伴うもの。併せて太陽エネルギー、地中熱などの再生可能エネルギー利用機器の導入についても検討義務が課せられた。なお、10月1日からは、同制度の義務付け対象となるマンションが、延床面積5000平米超に強化されるほか、同2000平米以上5000平米以下のマンションについても任意で表示が可能となる。都では表示対象件数を増大させることで、市場での認知度・影響力を拡大することを狙う。 〔ＵＲＬ〕http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/mansion/index.html 【問合先】環境局･環境都市づくり課建築物係　０３−５３８８−３５３６ 政策動向 　　〜住金機構､１月のフラット35の適用金利､２カ月連続の低下 　(独)住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」の取扱金融機関が適用する１月の融資金利状況をまとめた。それによると、「フラット35・買取型」(取扱金融機関339機関)は、(1)返済期間が「21年以上35年以下」の場合の金利幅は年2.600〜3.550％(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.850％)(2)返済期間が「20年以下」の場合の金利幅は年2.400〜3.350％(同2.650％)―で、いずれのタイプも最低金利は2カ月連続で低下した。 　一方、「フラット50」を取り扱う87機関の金利水準は年3.300〜4.050％。「フラット35・保証型」の金利水準は年3.500〜5.000％。 〔ＵＲＬ〕http://www.flat35.com/ 【問合先】お客様コールセンター　０５７０−０８６０−３５ 調査統計 　　〜住金機構､フラット35の2009年上半期､30歳代の利用43％に低下 　(独)住宅金融支援機構がまとめた長期固定の証券化ローン「フラット35」の「2009年度上半期の利用者調査結果」(2009年４月１日〜９月30日に買取か、付保の承認を行ったもののうち２万703件が集計対象)によると、2009年度上半期のフラット35の利用割合は30歳代が43.2％と、前年同期比7.7Ｐ減少し、50％を下回った。 　特に注文住宅と中古マンションで利用割合が減少しており、注文住宅では43.0％(前年同期比8.7Ｐ減）、中古マンションでは36.0％(同4.8Ｐ減)となっている。その一方で、30歳未満と40歳代以上の各年齢層の構成比が高まっている。 　また、全体的に１人世帯が増加しているのも特徴的な傾向で、マンションでは、１人世帯の割合が前年同期比6.6Ｐ上昇の29.5％までアップ。なかでも男性のうち30歳未満の１人世帯の割合は37.3％にのぼっており、前年同期比17.6Ｐ上昇。こうした状況を反映し、取得した住宅の面積分布をみると、60平米未満の小規模なマンションで１人世帯の構成比は68.2％と非常に高くなっている。 　世帯年収をみると、全体では年収600万円未満の割合が増加しており、年収の低下傾向が伺える。特に年収400万円未満の割合は21.9％と前年同期比6.0Ｐ増加。中古マンションは年収400万円未満の割合が39.3％(前年同期30.9％)、中古戸建てでは41.1％(同34.4％)と、４割前後に達している。 〔ＵＲＬ〕http://www.jhf.go.jp/research/pdf/flat35_h21a.pdf 【問合先】住宅総合調査室　０３−５８００−８０６９ 市場動向 　　〜三鬼商事､都心オフィスの平均空室率8.09％､５年10カ月ぶり８％台 　三鬼商事がまとめた昨年12月末時点の「東京(都心５区)の最新オフィスビル市況」（基準階100坪以上、新築ビル47棟、既存ビル2590棟）によると､都心５区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は8.09％で、前年同月比3.37Ｐ上昇した。５年10カ月ぶりに８％を超えた。一方、都心５区の平均坪賃料は１万8978円で、前年同月比14.46％(3208円)下げている。 　同社では「この１年間に大型ビルの募集面積が大幅に増加したため需給緩和が進んだ。このため都心５区はエリアを問わずテナント誘致競争に厳しさが増しており、東京のオフィスビル市場は借り手優位に変化してきている」とみている。 ［大型新築ビル(47棟)］ ◇空室率＝22.67％(前年同月比2.98Ｐ上昇)。「2009年は供給棟数が47棟と前年に比べやや増加していたことから、各ビルの誘致競争には厳しさが感じられた」 ◇平均月額坪当たり賃料＝２万6584円(前年同月比10.45％、3101円下落)。「大規模な複合ビルの供給が少なかったことなどで、大型新築ビルの平均賃料の下落が続いた」 ［大型既存ビル(2590棟)］ ◇空室率＝7.78％(前年同月比3.36Ｐ上昇)。「昨年後半からオフィス縮小の動きがやや弱まってきたが、多くのビルで募集面積が増加したため、エリアを問わずテナント誘致競争が激化した」 ◇平均月額坪当たり賃料＝１万8817円(前年同月比14.18％、3110円下落) 〔ＵＲＬ〕http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1001_TO.pdf 【問合先】Ｍネット事業部　０３−３２７５−０１５５ 研修会 　　〜東京都､１月26日と２月７日に「高齢者住宅支援員研修会」を開催 　東京都では、１月26日(火)と２月７日(日)午後１時から、東京都内の２会場で、今年度の「高齢者住宅支援員研修会」を開催する。受講料は無料。募集定員は200名。 　この研修では、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多く居住する集合住宅の管理人や管理組合の代表者などを対象に、住民間や地域包括支援センター、保健・医療など関係機関とのネットワーク、高齢期における心身の状況など必要な知識や技能を習得するための講義や事例発表を行う。参加者にはテキストと修了証が交付される。 　研修は２会場での開催となるが、内容は同一のためＡかＢいずれかを選択し申し込むこと。 ［研修Ａ］ ◇日時：１月26日(火)13:00〜17:00(予定) ◇会場：国立オリンピック記念青少年総合センター『国際交流棟国際会議室』(東京都渋谷区代々木神園町３-１) ◇定員:200名。 ［研修Ｂ］ ◇日時：２月７日(日)13:00〜17:00(予定) ◇会場:(財)総評会館『大会議室』(東京都千代田区神田駿河台３-２-11) ◇定員:100名。 研修内容や申込方法など詳細は、下記のホームページからアクセスできる。 〔ＵＲＬ〕http://www.koujuuzai.or.jp/ 【問合先】(財)高齢者住宅財団　住宅管理部　０３−３２０６−５２３６ 資格試験 　　〜不動産流通近代化Ｃ､不動産コンサル技能試験合格者777名 　(財)不動産流通近代化センターは12日、2009年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格者を発表した。今年度は1435名が受験し、うち777名が合格した。合格率は54.1％。これにより、試験を開始した1993年からの合格者の累計は３万1631名となった。 〔ＵＲＬ〕http://www.kindaika.jp/ 【問合先】教育事業部　０３−５８４３−２０８０ 協会だより 　◆１月の行事予定 ◇１月19日(火)13:30〜　中高層住宅委員会「マンション販売戦略構築セミナー」(あいおい損保新宿ビル) ◇１月21日(木)15:00〜　新規事業委員会(明治記念館) ◇１月25日(月)14:00〜　政策委員会(東海大学校友会館)