2010年1月22日 首都圏3.6万戸､近畿圏1.9万戸､共に減少 　　〜不動産経済研､2009年新築分譲マンション市場動向 　不動産経済研究所がまとめた2009年12月度および年間の「首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場動向」によると、首都圏(１都３県)の昨年12月の発売戸数は5247戸(前年同月比21.6％減)となり、年間の発売総戸数は３万6376戸(前年比16.8％減)となった。４万戸を下回ったのは、バブル経済崩壊後の1992年(２万6248戸)以来、17年ぶりのこと。また、売れ行きの勢いを示す昨年12月の月間契約率は68.6％(前年同月比6.7Ｐ増)と、好不調の目安の70％ラインを僅かに下回った。この結果、昨年１年間の月間契約率の平均は69.7％(前年比7.0Ｐ増)と、まずまずの売れ行きで推移した。 　一方、近畿圏(２府４県)の昨年12月の発売戸数は1765戸(同12.3％減)となり、年間の総発売戸数は１万9784戸(前年比13.0％減)となった。２万戸の大台を割ったのは、首都圏と同様に1992年(１万2121戸)以来、17年ぶりのこと。また、昨年12月の月間契約率は73.7％で、好調ラインの70％を突破したのは2007年12月(70.4％)以来、２年ぶりのこと。この結果、昨年１年間の初月の月間契約率の平均は61.3％(前年比0.9Ｐ減)となった。 《2009年のマンション市場動向概要》 ◆首都圏の市場 ［エリア別の発売実績］ ◇東京都区部＝１万6387戸（前年比5.0％増） ◇東京都下＝3310戸(同24.0％減) ◇神奈川県＝7700戸(同34.9％減) ◇埼玉県＝4856戸(同14.6％減) ◇千葉県＝4123戸(同34.2％減)―となっており、都区部を除き、軒並みに前年を下回った。 ［売れ行き状況］ ◇初月の契約戸数の合計＝２万5368戸 ◇月間契約率の平均＝69.7％(前年比7.0Ｐ増) ［分譲価格の動向］ ◇戸当たり平均価格＝4535万円(前年比240万円、5.0％の下落)―７年ぶりのダウン ◇平米単価＝64.2万円(同0.8万円、1.2％の下落)―４年ぶりのダウン。億ションの発売は611戸で、前年(1268戸)比657戸､51.8％の減少 ［販売在庫の状況］ 　2009年12月末現在の販売在庫は7389戸で、前年末比5038戸の減少で、在庫消化が進展した。 ［2010年の発売予測］ 　今年の発売は４万3000戸程度(前年比18.2％増)の見込み ◆近畿圏の市場 ［エリア別の発売実績］ ◇大阪市部＝5761戸(前年同月比14.1％増) ◇大阪府下＝6418戸(同1.0％増) ◇神戸市部＝2545戸(同15.2％減) ◇兵庫県下＝2044戸(同41.5％減) ◇京都市部＝824戸(同49.9％減) ◇京都府下＝297戸(同70.0％減) ◇奈良県＝630戸(同27.8％減) ◇滋賀県＝1073戸(同8.8％減) ◇和歌山県＝192戸(同9.1％増) ［分譲価格の動向］ ◇戸当たり平均価格＝3411万円(前年同月比102万円、2.9％の下落)―４年ぶりのダウン ◇平米単価＝47.1万円(同0.5万円、1.1％の下落)―６年ぶりのダウン ［販売在庫の状況］ 　2009年年12月末時点の販売在庫は5233戸となり、前年末比で1111戸の減少と、首都圏と同様に在庫消化は進展している。 ［2010年の発売予測］ 　今年は２万2000戸程度(前年比11.2％増)の見込み。 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部　０３−３２２５−５３０１ 政策動向 　　〜国交省･経産省･環境省､住宅版｢発行エコポイント数等｣を策定し公表 　国土交通省と経済産業省、環境省は１月15日、昨年12月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた「住宅版エコポイント」について、制度の概要(昨年12月24日公表)に加えて、「発行エコポイント数等」を策定し、公表した。また、18日からは「住宅版エコポイントについての相談窓口」(ＴＥＬ0570−071−077)を開設した。さらに、今月６日からは、「住宅版エコポイントに関する講習会」も、すべての都道府県で開催を始めた。 　「住宅版エコポイント」は、エコ住宅の新築とエコ住宅へのリフォームを対象とするもので、標準的な戸建て住宅の場合、30万ポイント(30万円相当の商品券や商品など)を還元する。また、対象となる住宅を、原則として「補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡された住宅」と規定した。ただし、エコ住宅の新築については「2009年12月８日(閣議決定日)以降に建築着工したもの」と定め、範囲を広げた。 　エコリフォームの内容は、窓の断熱改修(二重サッシ化)や複層ガラスへの交換のほか、外壁、天井または床の断熱材の施工。これらに併せてバリアフリー・リフォームを行う場合は、ポイントを加算する。ポイント数は、例えば、標準的な戸建て住宅の窓をすべて二重サッシ化した場合、平均10窓(そう)で15万ポイントとなる。 　エコ住宅は、省エネ法のトップランナー基準〔省エネ基準＋α(高効率給湯器の設置など)〕相当の住宅、または省エネ基準を満たした木造住宅。標準的な新築戸建て住宅の場合、30万ポイントを還元する。 ［コールセンターの設置］ ◆1月18日より、住宅版エコポイント制度の相談窓口を設置。電話番号0570-071-077(土日、祝日も受け付ける)。受付時間10:00〜18:00。 ◆上記が利用できない場合(IP電話、PHSなど)、以下の窓口でも相談を受け付ける。 電話番号03-3261-9358(土日、祝日も受付)。受付時間10:00〜12:00,13:00〜17:00。 〔(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター〕 ［住宅版エコポイントに関する講習会の開催］ ◆１月６日より、すべての都道府県で講習会を開催。申込みは、講習会申込受付事務局(住宅版エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会)へ以下の２つの方法により受け付ける。 ◇電話による申込み:0120−003−605 ◇ＦＡＸによる申込み:0120−009−242 平成21年10月よりスタートした住宅瑕疵担保履行法の説明会と併せて実施する。 この他、１月後半から全国で開催する住宅瑕疵担保履行法の届出手続に関する講習会においても、住宅版エコポイント制度の説明を行う。 〔ＵＲＬ〕　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html http://www.mlit.go.jp/common/000056527.pdf 【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39471､39472､39473 政策動向 　　〜東京都､小笠原村の都市計画区域を国土法の監視区域に引き続き指定 　東京都は１月５日付の「東京都公報」で、国土利用計画法の規定により、小笠原村の都市計画区域に指定されている区域を「監視区域」に引き続き指定する旨を公告するとともに、関係行政機関や関係業界団体などに対しても、その旨を通知し、周知方を要請した。 　「監視区域」の指定期間は、今年１月５日から2015年１月４日までで、この期間内に500平米以上の土地取引を行う際には、小笠原村を通じて都知事に対して事前の届け出を行い、取引価格のチェックを受けなければならない。 〔ＵＲＬ〕http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/file/koho/id/1600/f/5260/14579.pdf 【問合先】都市整備局･都市計画課土地調整係　０３−５３８８−３２１７ 調査統計 　　〜国交省､昨年12月の長期優良住宅建築等計画の認定は6778戸 　国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく「長期優良住宅建築等計画の認定状況」(2009年12月末時点)をまとめた。 　昨年12月の認定実績は、一戸建て住宅が6550戸、共同住宅等が228戸、合計6778戸となっている。この結果、昨年６月４日の制度運用開始からの実績累計は、一戸建ての住宅３万8029戸、共同住宅等539戸、合計３万8568戸となった。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000120.html 【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39429 国有地売却 　　〜関東財務局､358物件を一般競争入札で売却､受付２月１〜10日 　財務省関東財務局は、管内の宅地や建物付土地、マンション、雑種地、農地など358物件の国有財産を一般競争入札方式で売却する。 ◇入札案内書の配布期間＝１月12日(火)〜２月10日(水) ◇入札受付期間＝２月１日(月)〜10日(水) ◇開札日時・場所＝２月24日(火)午前９時30分から、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂。 ［国有財産の所在地域］ ◇東京23区内◇東京23区外◇神奈川県◇埼玉県◇千葉県◇茨城県◇栃木県◇群馬県―に所在の建物付土地やマンション、宅地、田、畑など。 〔ＵＲＬ〕http://mof-kantou.go.jp/kokuyuuti/nyuusatu/mokuji.htm 【問合先】管財第２部統括国有財産管理官(入札担当)０４８−６００−１１７７ 資格試験 　　〜マン管Ｃ､今年度マンション管理士試験の合格者1444名､合格率7.6％ 　(財)マンション管理センターは、2009年度のマンション管理士試験の結果を発表した。受験申込者２万1935名のうち実際の受験者は１万9120名(受験率87.2％)、うち合格者は1444名で合格率は7.6％(前年度8.6％)。合格最低点は全50問中34問。 〈合格者の概要〉 ［男女別］ ◇男性＝1337名(全体比92.6％) ◇女性＝107名(同7.4％) ［年齢別］ ◇30〜39歳＝426名(同29.5％) ◇40〜49歳＝351名(同24.3％) ◇50〜59歳＝283名(同19.6％) ◇60歳〜＝201名(同13.9％) ◇〜29歳＝183名(同12.7％) ◇平均年齢＝43.9歳 ◇最高年齢＝76歳。 〔ＵＲＬ〕http://www.mankan.org/html/goukakusha_gaiyou.html 【問合先】０３−３２２２−１５７８　 技術講習会 　　〜２月１日の広島会場皮切りに全国８会場で長期優良住宅技術講習会 　一般社団法人住宅性能評価･表示協会では、住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会『長期優良住宅に関する技術講習会』を２月１日(月)の広島会場を皮切りに、３月８日(月)の東京会場まで、全国８会場(定員は各会場100名)で開催する。 　講習内容は、(1)長期優良住宅の普及の促進に関する関連法規及び税制(2)申請手続き(3)認定基準。講習時間は約３時間20分。 ［開催日程・会場］ ◇２月１日(月)＝広島県情報プラザ(広島市中区千田町) ◇２月４日(木)＝神奈川県産業振興センター(横浜市中区尾上町) ◇２月18日(木)＝総合資格学院名古屋校(名古屋市中区錦) ◇２月22日(月)＝新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区上所) ◇２月24日(水)＝エル・おおさか(大阪市中央区北浜東) ◇３月２日(火)＝天神ビル11階10号会議室（福岡市中央区天神） ◇３月３日(水)＝仙台国際センター(仙台市青葉区青葉山) ◇３月８日(月)＝発明会館(東京都港区虎ノ門) 　講習会には事前の申し込みが必要。下記ＵＲＬでオンライン申込ができる。 〔ＵＲＬ〕http://www.koushuukai.jp/list.php?thema_1[]=7#result フォーラム 　　〜建築環境･省エネ機構､２月25日に第28回省エネフォーラムを開催 　(財)建築環境・省エネルギー機構は2月25日午後１時15分から、東京・文京区の(独)住宅金融支援機構の１階『すまい・るホール』で、「加速される建築分野の低炭素化」をテーマに「第28回建築環境・省エネルギーフォーラム」を開催する。定員は220名、参加費は3000円。後援は国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構。 〈プログラム〉 ◇建築分野の低炭素化の展望(仮題)＝村上周三･(独)建築研究所理事長 ◇住宅・建築物の低炭素化に向けた今後の施策の展開＝橋本公博･国土交通省住宅局住宅生産課長 ◇ZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビル)の実現と展開について＝坂本敏幸･経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長 ◇進化するCASBEE：「CASBEE低炭素強化版」の開発動向＝佐藤正章･CASBEE低炭素版検討WG主査､鹿島建設（株）建築設計本部技師長 ◇LCCM住宅の展開＝清家剛･LCCM住宅研究･開発委員会幹事会幹事長補佐､東京大学大学院准教授。申込方法など詳細は下記ＵＲＬから。 〔ＵＲＬ〕http://www.ibec.or.jp/kousyu/28_forum.html 会員動向 ◆事務所移転 ◇（株）かまとり住宅(正会員)は１月28日付で、本社事務所を下記に移転する。 〔新所在地〕〒266-0031　千葉市緑区おゆみ野４−23−１　TEL､FAXは従来通り。 ◆ 社名変更 ◇（株）穴吹ミサワホーム(正会員)は１月１日付で、社名を「ミサワホーム四国株式会社」に変更した。 協会だより ◆当協会､ハイチ地震被災地に日赤を通じて義援金 　当協会はこのほど、協会の「災害支援規程」に基づき、ハイチ地震の被災地に対して、日本赤十字社を通じて、義援金100万円を送った。 ◆２月９日に営業力向上セミナー｢女性パワーを活用した営業術｣開催 　当協会では、会員企業の営業力向上の一助として、主に経営者や管理職の方を対象とした営業力向上セミナーを２月９日(火)午後２時から、東京・港区元赤坂の明治記念館『末広』で開催する。参加費は無料。定員は80名(定員になり次第締切)。 　テーマは「女性パワーを活用した営業術〜変わる営業スタイル」。講師は田原祐子・（株）ベーシック代表取締役。申込みは２月２日(火)までにＦＡＸ03−3511−0616で。 【問合先】事務局 ０３−３５１１−０６１１