2010年2月5日 年間78万8410戸､42年ぶり100万戸割れ 　　〜国交省､12月の新設住宅13カ月連続減の6.9万戸 　国土交通省が１月29日にまとめた2009年12月と2009年年間の「建築着工統計調査報告」によると、昨年12月の住宅着工戸数は前年同月比15.7％減の６万9298戸で、13カ月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家が２カ月連続で前年同月水準を上回ったものの、貸家や分譲住宅が共に前年同月比二桁台の大幅減少となったことから、全体の減少につながった。この結果、昨年12月着工の勢いを年率換算値でみると、81万8608戸と辛うじて80万戸台に乗せたものの、2009年1年間の住宅着工の実績戸数は前年(109万3485戸)比27.9％減の78万8410戸と2年ぶりの減少となった。42年ぶりに100万戸を割った。80万戸にも届かず、1964(昭和39)年以来の低水準となった。昨年の住宅着工を利用関係別にみると、特に分譲マンションの落込みが著しく、前年比58.0％減の7万6678戸で、マンションの統計調査を開始した1985年以来、初めて10万戸を割り込んだ。マンション以外では、持家が10.6％減の28万4631戸、貸家が30.8％減の32万1469戸、分譲住宅のうち一戸建住宅は21.2％減の9万1255戸。 《住宅着工動向の概要》 １．2009年12月の住宅着工動向 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝２万4036戸(前年同月比3.0％増､2カ月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が前年同月比1.9％増の2万1709戸となったのに加え、公的資金による持家も15.0％増の2327戸となったため｡ ◇貸家＝２万9604戸(同22.7％減､13カ月連続の減少)｡うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が２万5585戸(同24.8％減)と、13カ月連続して減少したのに加え、公的資金による貸家も6.6％減の4019戸となったため。 ◇分譲住宅＝１万4510戸(同27.4％減､13カ月連続の減少)｡うちマンションは5917戸(同47.0％減)と12カ月連続の減少、一戸建住宅は8531戸(同2.1％減)と15カ月連続の減少｡ ［地域別内訳］ ◇首都圏＝２万2407戸(前年同月比17.7％減)､うち持家5687戸(同6.1％増)､貸家9200戸(同26.7％減)､分譲7113戸(同22.7％減)など ◇中部圏＝9453戸(同18.7％減)､うち持家4137戸(同4.8％増)､貸家4074戸(同31.4％減)､分譲1184戸(同27.0％減)など ◇近畿圏＝9948戸(同21.8％減)､うち持家3111戸(同4.9％増)､貸家3175戸(同38.0％減)､分譲3153戸(同30.8％減)など ◇その他地域＝２万7490戸(同10.3％減)、うち持家1万1101戸(同0.4％増)､貸家１万3155戸(同10.5％減)､分譲3060戸(同33.4％減)など ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝3163戸(前年同月比42.6％減)､うち東京都1727戸〔同47.0％減、うち東京23区1590戸(同46.9％減)、東京都下137戸(同48.5％減)〕､神奈川県784戸(同6.2％減)､千葉県302戸(同62.9％減)､埼玉県350戸(同42.2％減) ◇中部圏＝248戸(同60.1％減)､うち愛知県248戸(同56.6％減)､静岡県０戸(前年同月１戸)､三重県０戸(同49戸)､岐阜県０戸(同０戸) ◇近畿圏＝1141戸(前年同月比50.5％減)､うち大阪府645戸(同61.5％減)､兵庫県379戸(同15.9％増)、京都府95戸(同47.8％減)、奈良県12戸(同20.0％増)、滋賀県10戸(同91.1％減)、和歌山県０戸(前年同月０戸) ◇その他地域＝1365戸(前年同月比49.8％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝１万675戸(前年同月比14.0％減、14カ月連続の減少) ◇ツーバイフォー工法＝9981戸(同3.2％減､13カ月連続の減少) 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000134.html ２．2009年１年間の新設住宅着工動向 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝28万4631戸(前年比10.6％減､２年ぶりの減少) ◇貸家＝32万1469戸(同30.8％減､２年ぶりの減少) ◇分譲住宅＝16万8837戸(同43.7％減､２年ぶりの減少)、うちマンションは７万6678戸(同58.0％減､２年ぶりの減少)､一戸建住宅は９万1255戸(同21.2％減､３年連続の減少)で、軒並み減少した｡ ［地域別内訳］ ◇首都圏＝26万9699戸(前年比29.3％減)､うち持家６万7183戸(同5.5％減)､貸家11万4285戸(同24.2％減)､分譲８万2433戸(同47.2％減)など ◇中部圏＝10万4847戸(同30.1％減)､うち持家４万6245戸(同12.6％減)､貸家４万2812戸(同38.8％減)､分譲１万5138戸(同41.1％減)など ◇近畿圏＝12万1656戸(同26.7％減)､うち持家３万5915戸(同9.6％減)､貸家４万2547戸(同33.1％減)､分譲４万49戸(同34.5％減)など ◇その他地域＝29万2208戸(同26.3％減)、うち持家13万5288戸(同12.6％減)､貸家12万1825戸(同32.5％減)､分譲３万1217戸(同45.4％減)など ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝４万41戸(前年比60.2％減)､うち東京都２万2200戸(同56.4％減)､神奈川県8999戸(同61.5％減)､千葉県3611戸(同71.4％減)､埼玉県5231戸(同62.1％減) ◇中部圏＝5815戸(同55.0％減)､うち愛知県4375戸(同51.4％減)､静岡県1232戸(同54.3％減)､三重県208戸(同59.6％減)､岐阜県０戸(前年713戸) ◇近畿圏＝１万7163戸(前年比48.4％減)､うち大阪府１万880戸(同47.7％減)、兵庫県4019戸(同45.9％減) ◇京都府1730戸(同10.2％減) ◇奈良県214戸(同81.5％減) ◇滋賀県318戸(同79.2％減) ◇和歌山県２戸(同99.5％減) ◇その他地域＝１万3659戸(同61.7％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝12万5263戸(前年比18.8％減、２年ぶりの減少) ◇ツーバイフォー工法＝９万1394戸(同15.1％減､２年ぶりの減少) 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000135.html 【問合先】総合政策局情報安全・調査課建設統計室　03−5253−8111内線28626 政策動向 　　〜国交省､厚労省と連携､違法設置エレベーター総点検､法令周知を徹底 　国土交通省は、建築基準法の規定に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーターによる重大な人身事故が発生したことを重く受け止め、違法設置エレベーターに関する情報窓口の設置を都道府県に要請するとともに、厚生労働省とも連携して、違法設置エレベーターに関する情報把握に努め、都道府県に情報を提供していく。 　国交省は、昨年２月に兵庫県姫路市の食品工場において発生したエレベーター死亡事故を受け、当該エレベーターの製造者が設置したエレベーターの緊急点検を実施。点検した22基すべてが確認・検査を受けておらず、安全装置の不備などの違反も伴っていた。同様の事故が再発する懸念があることから、国交省は建築主事を置く各都道府県に必要な措置を講じるようこのほど要請した。 　具体的には、情報提供を求める窓口の設置や工場の事業者などへ法令の周知徹底を図るとともに、立入検査などによって自治体が自ら違法設置エレベーターの把握に務めるよう要請。また、国交省も「国土交通ホットラインステーション」などに寄せられた情報を、該当する都道府県に通知する。労働基準行政を所管する厚労省とも連携して相互に情報交換を行い、自治体にも労働基準監督署などと情報交換などで連携を図るよう要請した。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/house05_hh_000141.html 【問合先】住宅局建築指導課　０３−５２５３−８１１１内線39564 政策動向 　　〜住金機構､15日からフラット35Ｓの金利下げ､住宅エコＰ対応策も 　(独)住宅金融支援機構は、2009年度第２次補正予算が成立したことに伴い、２月15日以降に資金を受け取る(ローン返済をする)人から、フラット35Ｓの当初10年間の金利引下げ幅拡大を適用すると発表した。住宅版エコポイント制度についても、２次補正が成立した１月28日以降に工事を完了・引渡ししたものが、ポイント発行の対象になることを決定した。 　フラット35Ｓの金利は従来から0.3％引き下げられているが、引下げ幅を1.0％にまで拡大する。２月15日から12月30日までの時限措置で、12月30日までに申込みをした人までが対象となる。２月14日までに申込みを済ませている人でも、資金の受け取りが15日以降であれば、金利引下げ幅拡大の対象になる。 　２月14日までに資金を受け取る予定でも、民間金融機関のつなぎ融資などで、15日以降の受け取りに変更すれば、金利引下げ幅拡大が適用される。住金機構は、このつなぎ融資が円滑に実施されるよう、フラット35Ｓのつなぎ融資を対象とした住宅融資保険の保険料の引き下げも行う。また、つなぎ融資に限らず、一般の住宅ローンやフラット35Ｓとの併せ融資に関しても、保険料を0.05％引き下げる。 　一方、住宅版エコポイント制度では、２次補正が成立した１月28日以降に工事の完了・引渡しが行われたものが、ポイント発行の対象になる。既に工事に着手していても、完了・引渡しが１月28日以降であればポイント発行対象となる。ただし、エコ住宅の新築の場合は2009年12月８日以降、エコリフォームは2010年１月１日以降の着工でなければ、対象から外れる。 〔ＵＲＬ〕http://www.flat35.com/kaitei/kakujuu2202.html 【問合先】ナビダイヤル(土･日も営業)０５７０−０８６０−３５ 政策動向 　　〜国交省､2010年度住宅･建築関連先導技術開発助成事業を３／５まで募集 　国土交通省は１月27日(水)から、「2010年度住宅･建築関連先導技術開発助成事業」の募集を開始した。３月５日(金､必着)まで受け付ける。 　公募対象は、(1)エネルギーの効率的な利用に資する技術開発(2)省資源、廃棄物削減に資する技術開発(3)安全性の向上に資する技術開発―３テーマ。一応募当たりの補助金の額は、技術開発に要する費用の1/2以内かつ、単年度1.8億円を限度とする。この事業は来年度予算によるものであり、事業決定は予算成立後となる。 　応募課題の審査は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置する学識経験者からなる審査委員会において行い、その審査結果を踏まえて国交省が助成事業の採択を行う。応募方法などの詳細は下記ＵＲＬからダウンロードできる。 　 〔ＵＲＬ〕http://www.hyoukakyoukai.or.jp/about/corner05.html 【問合先】先導技術開発助成事業担当　０３−５２１１−３２３４ 調査統計 　　〜国交省､昨年11月の設計住宅性能評価の受付0.1％増の１万4095戸 　国土交通省がまとめた住宅品質確保促進法に基づく2009年11月の「住宅性能表示制度の実施状況」によると、新築住宅の設計性能表示の受付は前年同月比0.1％増となった半面、交付は10.4％減となった。一方、建設住宅性能評価の受付は15.2％減、交付は4.8％減と共に減少している。 ＜新築住宅の2009年11月実績＞ (1)設計住宅性能評価＝◇受付１万4095戸(前年同月比0.1％増)、うち一戸建住宅7115戸(同49.4％増)、マンション等6980戸(同25.1％減) ◇交付１万3593戸(同10.4％減)、うち一戸建住宅6971戸(同45.6％増)、マンション等6622戸(同36.2％減) (2)建設住宅性能評価＝◇受付１万1612戸(同15.2％減)、うち一戸建住宅6118戸(同51.0％増)、マンション等5494戸(同43.0％減) ◇交付１万2054戸(同4.8％減)、うち一戸建住宅4490戸(同4.3％増)、マンション等7564戸(同9.5％減) ［2009年11月の設計住宅性能評価書交付住宅の属性］ ◇一戸建住宅6971戸(シェア51.3％) ◇マンション等共同住宅6622戸(同48.7％) ［一戸建住宅の工法別内訳］ ◇プレハブ工法4177戸(同59.9％) ◇木造在来2305戸(同33.1％) ◇２×４工法431戸(同6.2％) ◇Ｓ造58戸(同0.8％)―など ［マンション等の構造別内訳］ ◇ＲＣ造6284戸(同94.9％) ◇プレハブ167戸(同2.5％)―など ［新築住宅の2000年10月制度運用開始からの累計］ (1)設計住宅性能評価＝◇受付145万5050戸◇交付143万472戸 (2)建設住宅性能評価＝◇受付114万2905戸◇交付100万8513戸 ＜既存住宅の実績＞ (1)2009年11月の実績＝◇受付69戸◇交付３戸 (2)2002年12月制度運用開始からの累計＝◇受付2286戸◇交付2052戸 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000123.html 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39456 会員動向 　　〜山田建設､販売会社「自在空間」を設立 　山田建設（株）は、同社販売部門を分社化し、新会社「（株）自在空間」を設立した。スケルトン・インフィル方式によるマンション販売を中心に、販売業務全般を手掛ける。分社化で業務効率を高めるのが狙い。 会員動向 　　◆事務所移転 ◇（株）ゼファー(正会員)は１月25日付で、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒101-0047　東京都千代田区内神田２−12−５内山ビル８階 ＴＥＬ０３―３２５４―７６２６　ＦＡＸ０３―３２５４―７６２９ ◇エスクローファイナンス（株）(賛助会員)は２月１日付で、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒100-0011　東京都千代田区内幸町１−１−１帝国ホテルタワー15階 ＴＥＬ０３―３５０７―５７４２　ＦＡＸ０３―３５０７―５６０１ 協会だより 　　〜当協会会員は正会員556社､賛助会員111社､合計667社に 　当協会は１月12日開催の理事会で、正会員５社、賛助会員4社の入会を承認した。これにより正会員は556社、賛助会員は111社、会員総数は667社となった。 　新規入会会員は次の通り。表記は会社名(本社所在地、代表者氏名・敬称略)の順。 ［正会員］ ◇アール・エー・アセット・マネジメント（株）(東京都港区、西澤　正) ◇（株）Ｊ建築検査センター(同港区、丹野智幸) ◇（株）大勝(神奈川県横浜市、小勝次郎) ◇トリモプランニング（株）(東京都目黒区、吉岡　豊) ◇（株）アイワホーム(石川県石川郡野々市町、林　一二) ［賛助会員］ ◇（株）エスコ(東京都新宿区、��木康則) ◇（株）ジョーメイ(同港区、加藤丈明) ◇（株）総合資格(同新宿区、岸　隆司) ◇福井コンピュータ（株）(同中央区、塚本卯郎) 【問合先】事務局 ０３−３５１１−０６１１