2010年2月26日 全国の年間発売は17年ぶりに８万戸割れ 　　〜不動産経済研､09年全国マンション市場寡占化進む 　不動産経済研究所が22日まとめた「2009年全国マンション市場動向」によると、昨年１年間に全国で発売された民間事業者による分譲マンション(リゾートマンション含む)は７万9595戸となり、前年(９万8037戸)に比べ１万8442戸､18.8％の大幅な減少となった。８万戸の大台を割り込んだのは1992年(7万5173戸)以来17年ぶりのこと。その発売総額は約３兆262億円で、前年(約３兆8244億円)に比べ7982億円、20.9％の大幅な減額となった。 《2009年全国マンション市場動向の概要》 ［圏域別の発売状況］ ◇首都圏３万6376戸(前年比16.8％減、全国シェア45.7％) ◇近畿圏１万9784戸(同13.0％減、同24.9％) ◇東海・中京圏5598戸(同26.3％減、同7.0％) ◇北海道1622戸(同32.4％減、同2.0％) ◇東北地区1899戸(同41.8％減、同2.4％) ◇関東地区1874戸(同26.4％減、同2.4％) ◇北陸・山陰地区266戸(同74.7％減、同0.3％) ◇中国地区2049戸(同13.1％減、同2.6％) ◇四国地区1151戸(同28.7％減、同1.4％) ◇九州地区8976戸(同16.3％減、同11.3％) ―と、全国の全エリアで前年水準を軒並み下回った。 ［首都圏のエリア別発売状況］ ◇東京都１万9697戸(前年比1.3％減) ◇神奈川県7700戸(同34.9％減) ◇埼玉県4856戸(同14.6％減) ◇千葉県4123戸(同34.2％減) ［近畿圏のエリア別発売状況］ ◇大阪府１万2179戸(同6.8％減) ◇兵庫県4589戸(同29.3％減) ◇京都府1121戸(同57.2％減) ◇奈良県630戸(同27.8％減) ◇滋賀県1073戸(同8.8％減) ◇和歌山県192戸(同9.1％増) ［地方中核都市の発売状況］ ◇札幌市1546戸(同30.0％減) ◇仙台市832戸(同38.0％減) ◇名古屋市2765戸(同1.8％減) ◇広島市1185戸(同1.7％増) ◇福岡市3418戸(同28.3％減) ［2009年のマンション分譲価格の動向］ ◇全国の戸当たり平均価格＝3802万円、前年比99万円、2.5％の下落 ◇全国の平米単価＝52.0万円、同0.0万円、±０の横ばい。戸当たり平均価格は４年ぶりに下落。 ［エリア別の価格動向］ ◇首都圏＝戸当たり平均価格4535万円(前年比5.0％下落)、平米単価64.2万円(同1.2％下落) ◇近畿圏＝戸当たり平均価格3411万円(同2.9％下落)、平米単価47.1万円(同1.1％下落) ［地方中核都市の戸当たり平均価格］ ◇札幌市＝2930万円(前年比0.4％下落) ◇仙台市＝3231万円(同2.2％下落) ◇名古屋市＝3774万円(同4.5％上昇) ◇広島市＝3132万円(同2.3％上昇) ◇福岡市＝2858万円(同10.6％上昇) ［事業主別の発売戸数ランキング(20位)］ トップは大京で4091戸。２年連続で第1位を維持した。以下、 ◇２位＝住友不動産3959戸 ◇３位＝藤和不動産3587戸 ◇４位＝三井不動産レジデンシャル3002戸 ◇５位＝穴吹工務店2678戸 ◇６位＝野村不動産2604戸 ◇７位＝コスモスイニシア2407戸 ◇８位＝三菱地所2188戸 ◇９位＝大和ハウス工業2076戸 ◇10位＝穴吹興産1523戸 ◇11位＝名鉄不動産1391戸 ◇12位＝東京建物1349戸 ◇13位＝東急不動産1312戸 ◇14位＝伊藤忠都市開発1181戸 ◇15位＝近鉄不動産1067戸 ◇16位＝ゴールドクレスト1042戸 ◇17位＝マリモ1005戸 ◇18位＝積水ハウス958戸 ◇19位＝ナイス947戸 ◇20位＝エヌ・ティ・ティ都市開発901戸 ＝合計３万9266戸 　2000戸以上の供給企業は９社で、前年と比べ１社の増加。上位20社の発売戸数の合計は３万9266戸(全国シェア49.3％)で、2008年の４万2533戸(同43.4％)に比べて3267戸、7.7％減少したものの、シェアは5.9Ｐアップし、寡占化が強まった。 　供給上位のうち、戸数を伸ばしたのは住友不動産や藤和不動産、コスモスイニシア、三菱地所、名鉄不動産、伊藤忠都市開発、積水ハウス、エヌ・ティ・ティ都市開発の８社。最も戸数を増やしたのは住友不動産の1391戸増、次いで三菱地所の605戸増、伊藤忠都市開発の554戸増、エヌ・ティ・ティ都市開発345戸増。積水ハウスが2006年以来、ナイスが2005年以来、ベスト20位に返り咲いた。名鉄不動産や伊藤忠都市開発、エヌ・ティ・ティ都市開発は初のランクイン。 ＜2010年の発売予測＞ 　2010年における全国の発売戸数は前年比8.6％増の約8.6万戸を予測 ［エリア別の発売戸数予測］ ◇首都圏＝4.3万戸(前年比18.2％増) ◇近畿圏＝2.2万戸(同11.2％増) ◇東海・中京圏＝0.5万戸(同10.7％減) ◇九州地区＝0.8万戸(同10.9％減) ―などで、首都圏、近畿圏は回復基調も、地方圏は弱含み。 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部　０３−３２２５−５３０１ 政策動向 　　〜国交省､住宅エコＰ､３月８日から申請受付､窓口全国3800箇所に設置 　国土交通省は２月23日、住宅エコポイント制度について、ポイントの発行・交換の申請方法と交換商品について発表した。ポイントの発行・交換の申請は３月８日(月)から開始をする。申請受付窓口は全国に約3800箇所設置。窓口では申請書の記入方法の相談などにも対応し、制度の周知・普及を図る。交換商品と商品提供事業者は、１次募集で500件を採用した。 　ポイントの発行・交換の際は、全国にある申請受付窓口に申請書類を持参するか、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送して手続きを行う。受付窓口は、住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店で、全国に約3800箇所ある。申請受付窓口では、申請書の記入方法などの相談にも対応する。エコ住宅の新築・エコリフォームを行う工事施工者が、追加的に実施する工事費用に取得したポイントを充当する即時交換の申請は、申請受付窓口でのみ対応する。 交換商品と交換商品の提供事業者には第１次募集で500件を採用。各種商品券・プリペイドカードや環境配慮製品を提供する事業者が選定された。３月８日の申請開始までに、交換商品カタログやリストを住宅エコポイント事務局のホームページ上で公開する予定。今春以降には交換商品の第２次募集を行う。また、ポイントは、地球温暖化防止など環境保全を行う団体にも寄附ができる。 　前原国交大臣は、住宅エコポイント制度について「住宅エコポイントの発行、申請受付が円滑に進められ、エコ住宅の普及・推進が国民的な運動となるよう、制度の周知に努めていく」と宣言。 ◆住宅エコポイントに関する詳細は、住宅エコポイント事務局の下記ＵＲＬで。 〔ＵＲＬ〕http://jutaku.eco-points.jp/ ◆住宅エコポイント事務局への問合先：0570−064−717ナビダイヤル(有料) 受付時間9:00〜17:00(土・日・祝日含む) 　※ＩＰ電話からの問合先：03−5911−7803(有料) 政策動向 　　〜国交省､国土調査法施行令の一部改正政令で３月21日まで意見募集 　国土交通省では、平成22年度を初年度とする新たな「国土調査事業10カ年計画」を策定することなどを内容とする「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」を現在開会中の通常国会に提出しているが、その適切な施行を図る観点から、国土調査法施行令についても所要の改正を行う方針である。 　このため、「国土調査法施行令の一部改正政令案」を策定したことから、この政令案に関する一般からの意見(パブリックコメント)を３月21日(日)まで募集する。国交省では、これらの手続きを経て３月中の公布、施行を予定している。 　改正政令案の内容は、例えば、都市部官民境界基本調査の実施に伴い、市街地においては、地籍基本調査図に街区の形状や登記所備付地図などが示す街区の境界線を表示することなどを盛り込んだ。 〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100155 【問合先】土地・水資源局国土調査課０３−５２５３−８１１１内線30513 政策動向 　　〜厚労省､石綿含有製品等の製造､輸入､譲渡､提供､使用の禁止を徹底 　厚生労働省では、労働安全衛生法により｢製造等｣(製造、輸入、譲渡、提供又は使用)が禁止されている石綿含有製品を扱うなどの違反事案が昨年末から相次いで発覚したことから、これらの事案について、関係事業者が石綿含有製品の回収を行うよう指導するとともに、設備に組み込まれ直ちに飛散等のおそれのないものについても点検・交換の際の法令遵守を関係事業者に対して指導した。 　同省としては、今後、同様の問題が起こらないよう、当協会など関係事業者団体に 対しても、石綿含有製品等の製造等の全面禁止の徹底について、改めて要請した。 〔ＵＲＬ〕http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ass.html 【問合先】労働基準局･安全衛生部０３−５２５３−１１１１内線5510 政策動向 　　〜国交省､平成22年度第１回の高齢者等居住安定化推進事業の提案を募集 　国土交通省は、平成22年度第１回目の「高齢者等居住安定化推進事業の提案の募集」を、(財)高齢者住宅財団を通じて３月５日(金)から開始する。提案募集の提出期間は４月５日(月)〜23日(金)の予定で、これに先立ち３月８日(月)の東京会場を皮切りに、３月17日(水)の名古屋会場まで全国６会場で、この事業に関する説明会を開催する。 　この事業に関する情報提供や問合せは、今年度内(３月31日まで)は下記の(財)高齢者住宅財団で対応する。４月以降の問合先、提案の提出先は、平成22年度当初に国交省ホームページで案内する予定。なお、この事業の実施については、平成22年度予算の成立が条件となる。詳細は下記の(財)高齢者住宅財団のＵＲＬで閲覧できる。 〈事業説明会の日程・会場等〉 ◇東京説明会＝３月８日(月) 日本教育会館第一会議室(千代田区一ツ橋) ◇福岡説明会＝３月９日(火) 九州ビル５ＦホールＭ(福岡市博多区) ◇大阪説明会＝３月11日(木) 大阪商工会議所１号会議室(大阪市中央区) ◇広島説明会＝３月12日(金) 広島国際会議場中会議室コスモス(広島市中区) ◇仙台説明会＝３月15日(月) 仙台国際センター大会議室｢萩｣(仙台市青葉区) ◇名古屋説明会＝３月17日(水) 名古屋国際センター別棟ホール(名古屋市中村区) 〔ＵＲＬ〕http://www.koujuuzai-model.jp/ 【問合先】(財)高齢者住宅財団０３−３２０６−６４３７ 事業説明会 　　〜東京都､３月４日に医療･介護連携型高専賃モデル事業の説明会 　東京都は、３月４日(木)午後２時から、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター１階講堂で、介護サービス事業者や医療機関、住宅事業者を対象とした「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業説明会」を開催する。参加申し込み期限は３月１日(月)厳守。参加費は無料。 　東京都では、平成21年度から、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み慣れた地域で住み続けることができる住まいを充実させることを目的として、併設の医療・介護事業所と連携のとれた「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。この度、平成22年度事業の円滑適正な実施を図るため、モデル事業実施者として想定される介護サービス事業者、医療機関および住宅事業者を対象とした事業説明会を開催し、補助要件の変更点、今後の予定などについての説明会を行うもの。 【参加申込･問合先】福祉保健局高齢社会対策部　在宅支援課在宅支援係０３−５３２０−４２７１ 〔ＵＲＬ〕http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/jiritsu_shien/model/setumeikai/index.html シンポジウム 　　〜履歴情報整備検討委､３月15日に「住宅履歴情報シンポジウム を開催 　住宅履歴情報整備検討委員会と(財)ベターリビングは３月15日(月)、東京・千代田区の東京商工会議所東商ホールで、「住宅履歴情報シンポジウム」を開催する。 　当協会や(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構など住宅関連団体の共催、国土交通省の後援(予定)。定員は580名。参加費は無料。 　今回のシンポジウムでは、これまで３年間にわたり住宅履歴情報「いえかるて」の蓄積・活用などを行ってきた実績を踏まえ、３年間の総まとめを行う。 《講演内容》 ［委員会の検討成果報告］ ◇住宅履歴情報整備検討委員会委員長代行：腰原幹雄・東京大学生産技術研究所准教授 ◇住宅履歴情報整備検討委員会共通の仕組み運用検討部会部会長：中城康彦・明海大学不動産学部教授 ［住宅履歴情報の蓄積取組み事例紹介］ (1)一般社団法人工務店サポートセンター (2)有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画 (3)NPO法人住宅長期保証支援センター ［講演］ ◇これからの「いえかるて」〜次のステップに向けて＝住宅履歴情報整備検討委員会委員長：野城智也・東京大学生産技術研究所所長［司会］住宅履歴情報整備検討委員会普及啓発部会部会長：齊藤広子・明海大学不動産学部教授。 〔ＵＲＬ〕http://www.jutaku-rireki.jp/events/pdf/symposium_annai.pdf 【問合先】(財)ベターリビング０３−５２１１−０５６６ 協会だより 　　◆３月の行事予定 ◇３月４日(木)17:00〜住文化研究会（中高層住宅委員会）（鳩山会館) ◇３月８日(月)11:40〜入会審査会(弘済会館) 　　　　　　　　　12:00〜組織委員会(同　上) ◇３月９日(火)12:00〜総務委員会(協会会議室) 　　　　　　　　　14:10〜公益認定プロジェクトチーム（総務委員会）(同　上) ◇３月12日(金)15:00〜流通委員会(明治記念館) ◇３月15日(月)14:00〜住生活女性経営者会議(組織委員会)(スクワール麹町) ◇３月19日(金)15:00〜支部活性化委員会(ホテルニューオータニ) 　　　　　　　　　16:30〜理事会(同　上) 　　　　　　　　　18:00〜新入会員との懇親会(同　上)