国土交通省がまとめた今年６月の「建築着工統計調査報告」によると、６月中の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％増の６万8688戸で、先月の減少から再び増加に転じた。エリア別の総戸数は首都圏のみが増加したほかは、中部圏や近畿圏、その他地域は減少した。利用関係別にみると、貸家が19カ月連続して前年水準を下回ったほかは、持家が８カ月連続の増加、分譲のうち一戸建住宅が６カ月連続の増加、分譲マンションは前月の減少から再び増加に転じた。
この結果、６月の着工の勢いを年率換算値でみると、前月比1.7％増の74万9664戸となった。80万戸を下回るのは今年４月以来、３カ月連続のこと。因みに、2008年12月(100.1万戸)以来、18カ月連続で100万戸の大台を下回っている。
同省では、「住宅着工は昨年８月を底に持ち直しの動きがみられていたが、厳しい雇用・所得環境が続く中で、依然として低水準で推移している。足元については、やや弱含みの傾向がある」とみている。しかし一方、住宅着工の先行指標といわれる建築確認交付件数の６月分をみると、前年同月比7.8％増の４万9893件となっており、「今後に明るさをつなぐ指標」だとしている。
《６月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝２万7656戸(前年同月比4.4％増､８カ月連続の増加)｡民間金融機関などの融資による持家が2.3％減の２万3695戸となったものの、公的資金による持家が75.9％増の3961戸となり、全体を押し上げた｡「とりわけ住宅金融支援機構のフラット35の金利優遇策などが奏功している」とみている。
◇貸家＝２万4871戸(同10.9％減､19カ月連続の減少)｡うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同11.5％の２万1547戸となったのに加え、公的資金による貸家も6.9％減の3324戸となったため。
◇分譲住宅＝１万5705戸(同24.6％増､４カ月連続の増加)｡うちマンションは5959戸(同29.8％増)と先月の減少から再び増加、一戸建住宅は9666戸(同22.0％増)と６カ月連続の増加。
［地域別内訳］
◇首都圏＝２万3557戸(同12.8％増)､うち持家6490戸(同10.8％増)､貸家9291戸(同4.2％増)､分譲7714戸(同35.7％増)など
◇中部圏＝9319戸(同2.0％減)､うち持家4412戸(同9.4％増)､貸家2874戸(同24.0％減)､分譲1843戸(同20.1％増)など
◇近畿圏＝1万105戸(同1.5％減)､うち持家3519戸(同5.3％増)､貸家3282戸(同19.1％減)､分譲3283戸(同16.9％増)など
◇その他地域＝２万5707戸(同6.9％減)、うち持家１万3235戸(同0.2％減)､貸家9424戸(同15.6％減)､分譲2865戸(同11.2％増)など｡
［マンションの３大都市圏別内訳］
◇首都圏＝2901戸(前年同月比37.6％増)､うち東京都2334戸〔同88.7％増、うち東京23区2302戸(同86.1％増)、東京都下32戸(前年同月０戸)〕､神奈川県324戸(同41.7％減)､千葉県０戸(前年同月０戸)､埼玉県243戸(同23.1％減)―と、千葉県が前年同月と同様に着工ゼロとなった
◇中部圏＝904戸(同22.3％増)､うち愛知県711戸(同2.6％増)､静岡県134戸(同191.3％増)､三重県59戸(前年同月０戸)､岐阜県0戸(前年同月０戸)
◇近畿圏＝1095戸(同68.5％増)、うち大阪府634戸(同13.0％増)､兵庫県60戸(同50.0％増)、京都府０戸(前年同月49戸)、奈良県165戸(前年同月０戸)、滋賀県236戸(前年同月０戸)、和歌山県０戸(前年同月０戸)
◇その他地域＝1059戸(同3.2％減)｡
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝１万1417戸(前年同月比8.3％増、２カ月連続の増加)
◇ツーバイフォー工法＝8842戸(同6.3％増､５カ月連続の増加)｡
〔ＵＲＬ〕 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000177.html
【問合先】総合政策局建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28626
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持家と分譲住宅は連続増加､貸家19カ月減少