2010年8月13日 投資用マンション年間供給122物件､5101戸 　　〜不動産経済研､今年上半期と2009年首都圏市場動向 　不動産経済研究所がまとめた2010年１〜６月上半期と2009年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」によると、今年上半期に供給された投資用マンション(１棟の平均専有面積が30平米未満で、いわゆる１ルームタイプ仕様の投資用として販売している物件)は57物件、2501戸で、前年同期に比べ物件数で２物件(3.6％)増、戸数で162戸(6.9％)増と、いずれも前年同期の水準を上回っている。 　戸当たり平均価格は2381万円で、前年同期比49万円、2.1％の上昇、平米単価は99.0万円で同じく0.2万円、0.2％の上昇といずれも前年水準を上回っている。また、昨年１年間に首都圏で発売された投資用マンションは122物件、5101戸で、2008年に比べ、物件数は50物件、29.1％減、戸数は1905戸、27.2％減と、いずれも減少した。 ［2010年上半期のエリア別供給状況］ 　エリア別にみると、都区部は前年同期比1区増の18区となった。都下は前年同期の１市(武蔵野市、24戸)と変わらず小金井市１市(42戸)のみ、神奈川県は前年同期の６エリアから４エリアに減少。この結果、供給エリア数は全23エリアとなり、前年同期の24エリアから１エリアの減少。 ［今年上半期のエリア別供給戸数ランク］ 　(1)豊島区309戸(2)大田区286戸(3)練馬区206戸(4)板橋区167戸(5)墨田区164戸。上位５エリアの戸数合計は1132戸(前年同期1100戸)、シェアは45.3％で、前年同期比3.5Ｐのアップ。 ［今年上半期の事業主別供給戸数ランク(全16社)］ 　(1)ＴＦＤコーポレーション526戸(2)日商ハーモニー292戸(3)トーシンパートナーズ272戸(4)エフ・ジェー・ネクスト261戸(5)スカイコート252戸。上位５社のシェアは64.1％(前年同期58.3％)。 《2009年の市場概況》 　2009年１年間に発売された首都圏の投資用マンションは122物件、5101戸。前年の172物件、7006戸に比べ、物件数は50物件(29.1％)減、戸数は1905戸(27.2％)減といずれも減少。１物件当たりの平均戸数は41.8戸で、前年(40.7戸)に比べ1.1戸の拡大。 ［投資用マンションの市況の推移］ 　超低金利と都心回帰に加え、賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に、2003年まで順調に供給戸数を増やしてきた。しかし、ファンドへの１棟売りの活発化、供給企業数の激減などが要因となり、2004年以降は３年連続で減少していた。2007年には一転して供給エリアの拡大とともに戸数は大きく増加、調査開始以来最多(9210戸)となったものの、2008年は地価の高騰により、都心部の用地取得が困難な状況が続いて供給は激減。2009年は事業主の倒産が相次ぐなど更に厳しさを増し、供給戸数は２年連続で大きく落ち込んだ。 ［価格の動向］ 　◇戸当たり平均価格は2323万円で、前年比57万円、2.4％の下落◇平米単価は98.5万円で、同0.5万円、0.5％の下落。 　 ［エリア別の供給ランク］ 　(1)大田区587戸(2)江東区508戸(3)板橋区474戸(4)練馬区402戸(5)新宿区302戸―の順。上位５エリアの合計は2273戸、シェアは44.6％(前年36.8％)。 ［事業主別の供給ランク(全22社)］ 　(1)ＴＦＤコーポレーション765戸(2)スカイコート500戸(3）エフ・ジェー・ネクスト466(4)トーシンパートナーズ437戸(5)木下工務店400戸。上位５社のシェアは50.3％(前年40.4％)。 〔ＵＲＬ〕 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/1R201008.pdf 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ 政策動向　 　　〜国交省、マンション管理規約見直しで検討を開始、年内とりまとめへ 　国土交通省は、居住者の高齢化などに対応できるようマンション標準管理規約の見直しを行うため、「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」（委員長＝鎌野邦樹・早稲田大学大学院教授）を設置、８月３日に初会合を開き、審議を開始した。 　今後、10月にも「マンション標準管理規約中間試案」をとりまとめ、10〜11月にパブリックコメントの手続きを経て、12月には「改正標準管理規約案」のとりまとめを行う方針。 　同検討会では、管理組合が現状の課題に対応できるように、(1)総会における議決権の取扱いの適正化(2)執行機関(理事会)の権限の明確化・適正な体制の確保(3)管理組合による適正な管理の推進(4)多様なマンション形態に対応した管理規約のあり方―の４事項を論点として、見直し検討を進める。 　国交省が行っている「2008年度マンション総合調査」によると、世帯主の年齢は60歳代以上の割合が増加傾向にある。1999年度は25.7％だった60歳代以上の割合は、2008年度には39.4％まで増加。また、マンション居住者の永住意識も高まってきており、「マンションを終の棲家と考える」人は49.9％とほぼ５割に達しており、「いずれは住み替えるつもりである」(19.4％)を大きく上回っている。さらに、居住者の高齢化や賃貸住戸化が進み、役員の確保が難しい管理組合が出てきている。 　検討会では、役員の資格要件などの緩和のほか、修繕積立金の積立てを促進するため、管理規約に長期修繕計画の記載事項などの規定や、長期修繕計画を５年ごとに見直す規定など、マンションの老朽化にも対応できるようにする考え。 　〔ＵＲＬ〕 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000046.html 　【問合先】住宅局市街地建築課マンション政策室03−5253−8111内線39684 政策動向 　　〜国交省､７月の住宅エコＰ申請４万3808戸､エコＰ発行３万8086戸 　国土交通省がまとめた７月末時点の「住宅エコポイント事業の実施状況」によると、７月の住宅エコポイントの申請は、新築が１万6684戸、リフォームが２万7124戸、合計４万3808戸となった。また、７月の住宅エコポイントの発行状況をみると、新築が１万1643戸(34億9290万Ｐ)、リフォームが２万6443戸(15億2152万Ｐ)、合計３万8086戸(50億1442万Ｐ)となった。 ［リフォームの内訳］ 「窓の断熱改修」が２万5638件(12億1277万4000Ｐ)と圧倒的に多く、次いで「バリアフリー改修」が5943件(1億5081万5000Ｐ)、「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」が1732件(１億6505万Ｐ)の順。 ［７月のエコポイントの交換］ 　８万3999件(46億6514万6475Ｐ)。うち◇即時交換：8130件(18億7003万8000Ｐ)◇商品交換：７万5659件(27億9473万7181Ｐ)◇環境委寄附：210件(37万1294Ｐ)。 ［即時交換の内訳］ 　◇新築：4133件(15億3829万5000Ｐ)◇リフォーム：3997件(３億3174万3000Ｐ)。 ［商品交換の内訳］ 　◇「商品券・プリペイドカード」：７万361件(27億4710万7480Ｐ)で最多◇次いで「地域型商品券」：3098件(3570万6240Ｐ) ◇「全国型の地域産品」：1039件(560万4072Ｐ)◇「各都道府県の地域産品」：948件(495万4965Ｐ)◇「省エネ・環境配慮製品」：213件(136万4424Ｐ)―の順。 １.住宅エコポイントの申請状況＝〈７月の申請状況〉 　◇新築１万6684戸◇リフォーム２万7124戸◇合計４万3808戸。〈申請受付開始からの累計〉◇新築３万4072戸◇リフォーム９万1365戸◇合計12万5437戸。 ２.住宅エコポイントの発行状況＝〈７月の発行状況〉 　◇新築１万1643戸(34億9290万Ｐ）◇リフォーム２万6443戸(15億2152万Ｐ)◇合計３万8086戸(50億1442万Ｐ）。〈申請受付開始からの累計〉◇新築２万3051戸(69億1530万Ｐ)◇リフォーム７万5155戸(39億478.8万Ｐ)◇合計９万8206戸(108億2008.8万Ｐ)。 〔ＵＲＬ〕 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000180.html 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39431 調査統計 　　〜国交省､６月の不動産業の発注は前年同月比38.8％増の1905億円 　国土交通省がまとめた６月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注高は前年同月比ほぼ横ばい（0.0％減）の３兆5564億円で、３カ月連続の減少となった。うち元請受注高は2.5％減の２兆4614億円、下請受注高は6.1％増の１兆951億円。 　元請受注高を発注者別にみると、「公共機関」は7915億円(前年同月比6.4％減)、「民間等」は１兆6698億円(同0.6％減)。「民間等」のうちの建築工事・建築設備工事(１件５億円以上)の受注工事額は3431億円(同11.0％減)。発注者別にみると、「不動産業」は1905億円(同38.8％増)で、２カ月連続の増加となった。 　発注者別・工事種類別に受注工事額が多いのは、不動産業の「住宅」1057億円、「事務所」611億円、サービス業の「医療・福祉施設」331億円など。 〔ＵＲＬ〕 http://www.mlit.go.jp/common/000121416.pdf 【問合先】総合政策局建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28622 調査統計 　　〜物調､2010年７〜９月期の民間企業設備投資は1.3％増の１兆9490億円 　(財)建設物価調査会がまとめた「民間企業設備投資動向調査」(2010年６月１日時点調査)によると、2010年７〜９月期における設備投資総額(土地除く)は１兆9489億9700万円で、前年同期比1.3％の増加となる見込みである。このうち建設投資は5871億8500万円(同11.3％増)、機械器具等設備投資は１兆3618億1200万円(同2.4％減)となる見込みである。土地購入費は444億円(同56.7％減)で、この土地購入費を含めた設備投資総額は１兆9934億1800万円(同1.6％減)を見込んでいる。 　建設投資の増額は大規模プロジェクトによるもので、特に不動産業の748億9600万円(同18.1％増)や運輸業の1053億400万円(同60.9％増)が寄与した。同調査会は「大規模プロジェクトが増加要因のため、先行きは不透明」とみている。 ［投資区分別］ 　◇住宅(賃貸住宅・社宅等)＝1054億円(同15.5％増)。高齢者専用賃貸住宅の建設投資が進み、３年連続の２桁増となっているが、全体に対する寄与度は小さい◇非住宅＝１兆4727億円(同13.7％減)。うち◇事務所・店舗等＝7868億円(同1.4％増)◇工場・倉庫等＝5198億円(同29.6％減)◇その他建築物＝1660億円(同13.3％減)◇土地購入費＝5532億円(同5.2％減)。 【問合先】総合研究所経済研究部 ０３−３６６３−７２３５ 市場動向 　　〜三鬼商事､東京都心５区の空室率9.1％、前月比で小幅な改善 　三鬼商事がまとめた７月末時点の「東京(都心５区)の最新オフィスビル市況」（基準階100坪以上、新築ビル51棟、既存ビル2600棟）によると､都心５区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は9.10％で、前年同月比1.89Ｐ増と10カ月連続で上昇したものの、前月比では0.04Ｐ低下し改善した。大型既存ビルの空室面積は増加したものの、大型新築ビルの募集面積が減少したことから、２年６カ月ぶりに低下した。一方、都心５区の平均坪賃料は１万7881円で、前年同月比11.35％(2289円)下げている。 ［大型新築ビル(51棟)］ 　◇空室率＝34.13％(前年同月比1.88Ｐ上昇)。「７月は大型ビル２棟が満室・ほぼ満室で竣工したことや、大型新築ビルの募集面積が減少したことから、空室率が前月比では6.48Ｐ下げた◇平均月額坪当たり賃料＝２万3946円(同19.23％、5701円下落)。「大型新築ビルの空室率が低下したものの、空室率は34％台前半となっており、テナント誘致競争には依然として厳しさが感じられる」。 ［大型既存ビル(2600棟)］ 　◇空室率＝8.68％(同1.60Ｐ上昇)。「前月比でも0.02Ｐ上げ、空室面積の増加傾向が続いている。ただ、好条件の大型ビルについては引き合いが増えており、成約や入居の動きが見られた」◇平均月額坪当たり賃料＝１万7684円(同11.32％、2257円下落)。「募集面積の増加傾向に歯止めがかからないため、テナント誘致競争により厳しさが増してきた」。 〔ＵＲＬ〕 http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1008_TO.pdf 【問合先】Ｍネット事業部 ０３−３２７５−０１５５ 協会だより 　　〜警視庁､メールコーナー(郵便ポスト)等の防犯対策強化で協力要請 　警視庁は、郵便受けから「メール便」や「不在配達票(カード在中書留郵便」が盗まれ、いわゆる郵便物の個人情報を盗み見て悪用する事案が発生し、また、隣接県では、郵便受けを専門に狙い、プリペードカード入りの郵便物を盗んだ男が逮捕されるなど、今後、同種事案の被害拡大が懸念されることから、当協会など住宅・不動産業界団体を通じて、傘下の会員企業に対して、今後の犯罪防止対策を周知徹底するよう、このほど協力方を要請した。 　マンションなどでの具体的な犯罪防止対策として、 (1)エントランスホール及びメールコーナーの防犯カメラ設置(2)メールコーナーにおける平均水平面照度(50ルクス以上)の確保(3)郵便受箱の施錠の完備(4)｢マンション関係者以外立入禁止｣の看板等の設置―などのほか、(5)不審者(車)発見時の通報要領(110番通報の励行)(6)管理人室からの見通しの確保(出入者に対する声かけ等の実施)―などを要請している。 【問合先】生活安全総務課生活安全対策第二係 03−3581−4321 内線30252､30253 協会だより 　　〜横浜市､自治会町内会加入促進支援事業への会員社の協力方を要請 　横浜市はこのほど､当協会に対して、同市が推進している「自治会町内会加入促進支援事業」について、加盟会員社への周知・協力方を要請した。 　依頼の内容は、加盟会員社が横浜市内で取扱う住宅などの売買・賃貸の仲介にあたり、契約者に対し、自治会町内会に関する問合せ先を印刷物または口頭で伝えること、販売に伴う契約説明会や入居者説明会の実施前までに、入居予定者の自治会町内会対応(新規設立か近隣自治会町内会への加入か)を決めてもらうよう、当該地域の自治会町内会と協議することなど。そのために必要な情報は、区役所地域振興課(区連合町内会事務局)から提供することにしている。 〔横浜市町内会連合会のＵＲＬ〕 http://www.yokohama-shirenkai.org/ 【問合先】市民局地域活動推進課 ０４５−６７１−２３１７ ◆お断り 「週刊日住協ＮＥＷＳ」は8月20日号を休刊と致します。ご了承下さい。