2010年8月27日 発売戸数増で首都圏4128戸､近畿圏1908戸 　　〜不動産経済研､７月の新築マンション､在庫消化進展 　不動産経済研究所がまとめた今年７月の「首都圏・近畿圏新築マンション市場動向」によると、首都圏の発売戸数は4128戸で、前年同月比27.8％増と６カ月連続の増加となった。また、月間契約率は前年同月比2.9Ｐアップの78.2％と、今年１月以来、７カ月連続して好・不調の目安となる70％ラインを上回り、需要・供給ともに回復基調が顕著となった。 　一方、近畿圏の発売戸数は1908戸で、同53.0％増と、３カ月連続して前年水準を上回った。月間契約率は70.2％で同6.4Ｐのアップとなった。70％ラインを上回ったのは４月以降４カ月連続のこと。近畿圏においても「こうした売れ行きの好調さに加え、需要の強さを推し測る即日完売物件も10物件322戸を数え、供給戸数も連続増加しており、需要・供給ともに回復基調」と分析。 ◆首都圏､契約率78.2％､平均価格は4732万円で2.3％上昇､平米単価も0.8％上昇 　首都圏の7月の発売戸数は4128戸と､前年同月(3230戸)に比べ27.8％の増加で、６カ月連続して前年水準を上回った。 ［エリア別の発売状況］ ◇東京23区部＝1752戸(前年同月比1.8％増)◇東京都下＝357戸(同63.0％増)◇神奈川県＝1058戸(同165.8％増)◇埼玉県＝588戸(同9.1％増)◇千葉県＝373戸(同28.6％増)―と、東京23区のみが前年水準を下回った。 ［エリア別の売行き状況］ ◇東京23区部＝75.7％(前年同月比4.9Ｐ減)◇東京都下＝77.0％(同28.1Ｐ増)◇神奈川県＝74.8％(同4.2Ｐ増)◇埼玉県＝88.3％(同9.8Ｐ増)◇千葉県＝85.3％(同22.2Ｐ増)―で、全エリアで70％ラインを上回った。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝4732万円で、前年同月比105万円、2.3％の上昇。５カ月連続で前年水準を上回った◇平米単価＝67.0万円で､同0.5万円、0.8％の上昇。９カ月連続で前年水準を上回った。 ［平均専有面積］ 70.61平米で､前年同月比1.03平米増､1.5％の拡大｡ ［即日完売］ 22物件606戸(シェア14.7％)｡ ［販売在庫の状況］ ７月末時点の販売在庫は5406戸で、前月末比75戸の減少､前年同月末比2040戸の減少と、在庫消化はかなり進展している。 ［８月の発売予測］ ８月の発売は前年同月(1914戸)を上回る2200戸前後を予測｡ ◆近畿圏､契約率は70.2％､平均価格は3430万円で2.4％上昇､平米単価も3.3％上昇 　近畿圏の７月の新規発売は1908戸で､前年同月(1247戸)比53.0％の大幅増加で、３カ月連続して前年水準を上回った。 ［エリア別の発売状況］ ◇大阪市部＝682戸(前年同月比49.9％増)◇大阪府下＝505戸(同0.6％増)◇神戸市部＝116戸(同8.4％増)◇兵庫県下＝397戸(同305.1％増)◇京都市部＝12戸(同50.0％減)◇京都府下＝６戸(同100.0％増)◇奈良県＝28戸(前年同月０戸)◇滋賀県＝162戸(同20.9％増)◇和歌山県＝０戸(前年同月０戸)。 ［売行き状況］ 初月契約率は70.2％で､前年同月(63.8％)に比べ6.4Ｐのアップ、前月比では6.7Ｐのダウンとなった。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝3430万円で､前年同月比81万円、2.4％の上昇。２カ月ぶりに前年水準を上回った◇平米単価＝47.1万円で、同1.5万円、3.3％の上昇。２カ月連続して前年水準を上回った。 ［平均専有面積］ 72.82平米で､同0.65平米減､0.9％の縮小｡ ［即日完売］ 10物件322戸(シェア16.9％)｡ ［販売在庫の状況］ ７月末時点の販売在庫は4047戸で､前月末比51戸の減少、８カ月連続の減少。前年同月末(5569戸)比では1522戸の減少で、在庫消化が進展。 ［８月の発売予測］ ８月の発売は前年同月(1057戸)を上回る1200戸程度を予測｡ 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ 政策動向　 　　〜竹歳･国土交通事務次官､就任会見で｢土地･不動産･建設業を統合へ｣ 　竹歳誠・国土交通事務次官は８月24日、建設専門紙記者会との就任会見で、現在検討中の国土交通省の組織改編について、概要を明らかにした。 　土地・水資源局の「土地」と「水」を切り離して、「土地」は不動産・建設業などと整理・統合。「水」は河川・下水道事業と整理・統合して、水に関する分野を一元化する方針。また、成長戦略の考え方に沿って、大都市と地域でそれぞれに見合った政策を実現するために、国土計画局と都市・地域整備局も整理・統合する。 　土地・不動産・建設の統合の狙いの１つは、地価が下落を続ける中で、規制よりも活性化を促すこと。成長という観点から３事業を捉え、「国土経済局」(仮称)の創設を検討中であることを明らかにした。旧建設省系と旧国土庁関係の分野について、時代に合った組織に改編する方向で検討している。 【問合先】大臣官房広報課 ０３−５２５３−８１１１ 政策動向 　　〜国交省､新たなPPP/PFI事業の案件形成向け民間企業等から提案募集 　国土交通省では、新たなPPP/PFI事業の案件形成を支援するために、広く民間事業者や地方公共団体などから事業提案を募集する。募集期間は９月１日(水)から11月30日(火)まで。 　これは、今年５月17日に策定した「国土交通省成長戦略」を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資や維持管理を着実に行っていくため、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成に向けて提案の募集を行うもの。また、事業提案者とともに制度的な課題と対応策などについて検討し、案件の熟度を高めていこうというもので、2011年度概算要求に向けて、具体化する可能性のある事業に対する案件化支援のための予算要求も検討する。提案募集の要項など詳細は、下記ＵＲＬで閲覧できる。 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000029.html 【問合先】総合政策局政策課 ０３−５２５３−８１１１内線24224､24226 政策動向 　　〜国交省､今年度から９月１〜10日を「屋外広告物適正化旬間」に設定 　国土交通省では、今年度から９月１日(水)〜10日(金)を「屋外広告物適正化旬間」として設定し、地方公共団体や関係団体とも連携しながら、全国で屋外広告物の適正化に向けた様々な取り組みを実施する。 　屋外広告物の適正化については、2004年に景観法が制定され、屋外広告物法の改正などが行われて以降、地方公共団体において様々な取り組みが独自に行われているが、国としても、全国において、企業や国民に対して意識啓発を図ることを目的として、９月１日〜10日を「屋外広告物適正化旬間」として設定することにしたもの。 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.mlit.go.jp/report/press/city10_hh_000053.html 【問合先】都市・地域整備局公園緑地・景観課03−5253−8111内線32982､32984 政策動向 　　〜国交省､今年度第２回住宅･建築物省ＣＯ2先導事業の提案を募集 　国土交通省は、今年度第２回の「住宅・建築物省ＣＯ2先導事業の提案の募集」を８月16日(月)から開始した。９月24日(金、消印有効)まで募集する。 　この事業は、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディング・プロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。 〔応募書類の入手・問い合わせ先〕 (独)建築研究所住宅・建築物省ＣＯ2先導事業評価室　HP：http://www.kenken.go.jp/shouco2/ ＴＥＬ０３−３２２２−７８８１ 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000181.html 【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39421 政策動向 　　〜国交省､今年度第２回建築物省エネ改修事業の提案を9/15まで募集 　国土交通省は、今年度第２回の「建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集を８月16日(月)から開始した。９月15日(水､消印有効)まで受け付ける。 　この事業は、建築物の省エネルギー改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするもので、対象事業は、既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業。 〔応募書類の入手・問い合わせ先〕 (独)建築研究所住宅・建築物省CO2先導事業評価室・省エネ改修推進事業担当：ＴＥＬ０３−３２２２−６７５０ 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000182.html 【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39421 政策動向 　　〜国交省､７月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は9585戸 　国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく「長期優良住宅建築等計画の認定状況」(今年７月末時点)をまとめた。それによると、７月の実績は、一戸建ての住宅が9516戸、共同住宅等70戸、総戸数9586戸となった。 　この結果、同制度の運用開始(2009年６月４日)からの累計は、◇一戸建ての住宅＝８万7525戸◇共同住宅等＝2053戸◇総戸数＝８万9578戸―となった。 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000183.html 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39429 政策動向 　　〜東京都､医療･介護連携の高専賃モデル事業の第２回公募９月８日まで 　東京都は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み慣れた地域で住み続けることができる住まいを充実させることを目的として、併設の医療・介護事業所と連携のとれた「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を昨年度から実施しているが、今年度事業の第２回事業者公募の受付を８月19日(木)から開始した。応募提案書類の提出期限は９月８日(水)まで。 　提案事業の内容など募集要項の詳細は、下記ＵＲＬで閲覧できる。 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/jiritsu_shien/model/index.html 【問合先】福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 ０３−５３２０−４２７３ 調査統計 　　〜国交省､住宅地価に底打ち感､横ばいが増加､佃･月島は連続３％超上昇 　国土交通省は８月24日、四半期ごとにまとめている地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地地価動向報告」(４月１日〜７月１日)を発表した。調査した全国150地区のうち、地価が下落した地域は前回の123地区から105地区に減少。上昇した地区は４地区のみだが、横ばい地区は25地区から41地区に増加した。前回調査でみられた６％以上の下落地区はなくなり、特に住宅地の横ばい傾向が強まっている。 ［住宅系地区:高層住宅等により高度利用されている42地区］ 全42地区のうち24地区が上昇または横ばいとなり、下落基調からの転換が顕著になった。上昇したのは「佃・月島」「新百合ヶ丘」の２地区。 　調査結果の詳細は、下記の｢土地総合情報ライブラリー｣から閲覧できる。 〔ＵＲＬ〕 target=new>http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20100824.html 【問合先】土地・水資源局･地価調査企画調整官 03−5253−8111内線30322 資格試験 　　〜適正取引機構､今年度宅建主任者試験の受験者は22万8214人 　(財)不動産適正取引推進機構が発表した2010年度の宅地建物取引主任者資格試験の受付状況(確定版)によると、受験申込者数は2009年度比5.7％減の22万8214人。内訳は一般が19万479人、登録講習修了者が３万7735人。なお、試験は10月17日(日)午後1時から、各都道府県の会場で実施される。 〔ＵＲＬ〕http://www.retio.or.jp/exam/pdf/kakutei.pdf