国土交通省がまとめた今年７月の「建築着工統計調査報告」によると、７月中の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3％増の６万8785戸で、２カ月連続の増加。エリア別の総戸数は中部圏のみが減少した半面、首都圏や近畿圏、その他地域は増加した。利用関係別にみると、貸家が20カ月連続して前年水準を下回ったほかは、持家が９カ月連続の増加、分譲のうち一戸建住宅が７カ月連続の増加、分譲マンションも２カ月連続の増加となった。
この結果、７月の着工の勢いを年率換算値でみると、前月比2.9％増の77万1588戸となった。80万戸を下回るのは今年４月以来、４カ月連続のこと。因みに、2008年12月(100.1万戸)以来、19カ月連続で100万戸の大台を下回っている。
同省では、「貸家の下落に歯止めがかからず20カ月連続の減少となった半面、持家は９カ月連続の増加、分譲一戸建住宅も７カ月連続増加したのに加え、分譲マンションも２カ月連続増とやや持ち直しの動きがみられるものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、全体的には依然として低水準で推移している」とみている。
一方、住宅着工の先行指標といわれる建築確認交付件数の７月分をみると、前年同月比7.1％増の５万98件で、「今後に明るさをつなぐ指標」とみている。
《７月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝２万7181戸(前年同月比4.4％増､９カ月連続の増加)｡民間金融機関などの融資による持家が1.9％減の２万3342戸となったものの、公的資金による持家が69.9％増の3839戸と10カ月連続の増加で、全体を押し上げた｡「とりわけ住宅金融支援機構のフラット35の金利優遇策などが奏功している」とみている。
◇貸家＝２万5673戸(同5.9％減､20カ月連続の減少)｡うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同3.4％減の２万2556戸となったのに加え、公的資金による貸家も20.5％減の3117戸となったため。
◇分譲住宅＝１万5201戸(同27.3％増､５カ月連続の増加)｡うちマンションは5448戸(同37.5％増)と２カ月連続の増加、一戸建住宅は9620戸(同23.0％増)と７カ月連続の増加。
［地域別内訳］
◇首都圏＝２万3454戸(同1.0％増)､うち持家6425戸(同0.2％増)､貸家9255戸(同9.4％減)､分譲7548戸(同21.7％増)など
◇中部圏＝8449戸(同3.0％減)､うち持家4283戸(同5.7％増)､貸家2893戸(同20.7％減)､分譲1241戸(同25.5％増)など
◇近畿圏＝１万656戸(同3.2％増)､うち持家3269戸(同0.5％減)､貸家3791戸(同7.7％減)､分譲3580戸(同27.7％増)など
◇その他地域＝２万6226戸(同10.5％増)、うち持家１万3204戸(同7.4％増)､貸家9734戸(同4.6％増)､分譲2832戸(同45.7％増)など
［マンションの３大都市圏別内訳］
◇首都圏＝2574戸(前年同月比3.1％減)､うち東京都1764戸〔同19.4％増、うち東京23区1656戸(同22.7％増)、東京都下108戸(同15.6％減)〕､神奈川県477戸(同25.8％減)､千葉県212戸(同16.9％減)､埼玉県121戸(同56.8％減)―と、東京23区のみが前年同月水準を上回った
◇中部圏＝288戸(同27.4％増)､うち愛知県93戸(同31.6％減)､静岡県159戸(同218.0％増)､三重県36戸(同10.0％減)､岐阜県０戸(前年同月０戸)
◇近畿圏＝1397戸(同95.9％増)、うち大阪府674戸(同100.0％増)､兵庫県550戸(同257.1％増)、京都府０戸(前年同月222戸)、奈良県０戸(前年同月０戸)、滋賀県173戸(前年同月０戸)、和歌山県０戸(前年同月０戸)
◇その他地域＝1189戸(同224.9％増)
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝１万1131戸(前年同月比1.7％減、３カ月ぶりの減少)
◇ツーバイフォー工法＝7961戸(同5.6％増､６カ月連続の増加)
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000183.html
【問合先】総合政策局建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28626
|
貸家は依然減少も持家･分譲住宅は連続増加