2011年12月9日 総受注戸数プラス50Ｐ､総金額もプラス47Ｐ 　　〜住団連､10 月｢経営者の住宅景況感調査報告｣第３ 四半期見通し 　(社)住宅生産団体連合会がまとめた今年10月の「経営者の住宅景況感調査報告」によると、2011年度第３ 四半期(平成23年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数はプラス50Ｐ、総受注金額はプラス47Ｐと、受注戸数・金額とも全部門が引続き大幅なプラスとの見通しとなった。 《調査結果の概要》 【2011年度第２ 四半期（平成23年７〜９月）実績の景況判断指数】 前年同期比で総受注戸数がプラス20Ｐ・総受注金額がプラス30Ｐと、受注戸数は前期に続きプラスを継続し、受注金額は７期連続してプラスという結果となった(前７月度の総受注戸数はプラス32・総受注金額はプラス50）。戸建注文住宅部門のプラス幅が一桁に減少したものの、前７月期に続いて全部門が前年同期比プラスという結果が全体的な傾向を表している。 【2011年度第３ 四半期(平成23年10〜12月)見通しの景況判断指数】 総受注戸数はプラス50Ｐ、総受注金額はプラス47Ｐと、受注戸数・金額ともに、引続き大幅なプラスの見通し(前７月度は総受注戸数がプラス54・総受注金額がプラス61)。 〈見通しについてのコメント〉 ◇復興需要は継続するものの、住宅取得促進政策の 終了・縮小、世界的な景気減速により市場環境は楽観視できない状況 ◇各種支援策の決定時期や内容により顧客のマインドは左右される ―としながらも、 ◇市況の見通しは厳しいが、得意分野に注力し、地道に営業力を強化していく ◇各種イベント等の実施にも気候良く、顧客が動くタイミング ◇確実に目標をクリアしたい ◇フラット35Sが間に合った人や年内の贈与特例を見越した受注が続く ◇エコポイント復活等による需要喚起による上昇基調を見込む―など、大震災からの復興対策の効果や、復興需要に期待する声が多く聞かれ、全部門で大幅なプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。 【2011年度の新設住宅着工戸数の予測】 ◆総戸数＝84.2万戸。回答した17社の予測平均値は、総戸数84.2万戸で、前７月度の82.6万戸に比べ1.6 万戸プラスの予測結果となった。 〈利用関係別の内訳〉 ◆持家＝31.5万戸(前７月度：30.2万戸) ◆分譲住宅＝21.3万戸(同18.8万戸) ◆賃貸住宅＝29.7 万戸(同32.3 万戸)―となっている。 〔ＵＲＬ〕http://www.judanren.or.jp/activity/chosa/report01/201110/index.html 【問合先】 ０３−３５９２−６４１１ 政策動向 　　〜国交省､復興支援･住宅エコポイントの申請受付は来年１月25日から 　国土交通省は、第３次補正予算で復活した「復興支援・住宅エコポイント制度」のポイント申請を2012年１月25日から受け付けることを決定した。 　ポイント付与の対象は、エコ住宅新築が今年10月21日以降の着工分、エコリフォームが11月21日以降の工事着手分。得られたポイントは被災地の産品・製品・商品券、義援金などに交換できる。 　「復興支援・住宅エコポイント制度」は、７月まで実施していた住宅エコポイント制度の枠組みをほぼ踏襲しており、一定の環境性能を持つ住宅の新築やエコリフォームに対し、商品券や商品などに交換できるポイントを付与する。 　なお、工事内容など詳細は、下記ＵＲＬで。 【制度の内容】http://fukko-jutaku.eco-points.jp/ 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000311.html 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39431 政策動向 　　〜国交省､10月の建築確認済証交付は前年同月比2.5％減の４万7617件 　国土交通省は、「最近の建築確認件数等の状況」と「最近の構造計算適合性判定を 要する物件に係る確認審査日数の状況」(2011年10月分)をまとめた。ただし、今年 ３〜６月分に関しては、岩手県の一部の地区について東日本大震災の影響により建築確 認状況の把握が困難であるため、確認が可能な範囲で集計。 ＜建築確認済証の交付件数の状況＞ 　10月の建築確認の交付件数は前年同月比2.5％減の４万7617件となり、３カ月連続して前年水準を下回った。 ［建築物種別の内訳］ ◇マンションなどのいわゆる１〜３号建築物＝１万3264件(前年同月比3.5％減)、うち構造計算適合性判定合格件数1397件 ◇木造２階建て住宅などいわゆる４号建築物＝３万4353 件(同2.1％減)。 ［審査機関別の内訳］ ◆特定行政庁(建築主事) ◇合計＝8755件(同6.8％減) ◇１〜３号建築物＝2096件(同9.4％減)、うち構造計算適合性判定合格件数279件 ◇４号建築物＝6659件 (同6.0％減) ◆指定確認検査機関 ◇合計＝３万8862件(同1.5％減) ◇１〜３号建築物＝１万1168件(同2.3％減)、うち構造計算適合性判定合格件数1118件 ◇４号建築物＝２万7694件(同1.1％減)。 ＜建築確認申請件数の状況＞ 10月の建築確認申請件数は前年同月比1.7％減の４万7740件となり、３カ月連続て前年水準を下回った。 ［内訳］ ◇１〜３号建築物＝１万3208件(前年同月比0.6％減)、 うち構造計算適合性判定申請件数1438件 ◇４号建築物＝３万4532件(同2.1％減)。 ［審査機関別の内訳］ ◆特定行政庁(建築主事) ◇合計＝8675 件(同7.4％減) ◇１〜３号建築物＝2008 件(同7.9％減)、うち構造計算適合性判定申請件数284件 ◇４号建築物＝6667件(同7.3％減) ◆指定確認検査機関 ◇合計＝３万9065件(同0.3％減) ◇１〜３号建築物＝１万1200件(同0.8％増)、うち構造計算適合性判定申請件数1154件 ◇４号建築物＝２万7865件(同0.8％減)。 ＜構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況＞ 10月の構造計算適合性判定を要する物件に係る全体の確認申請受付〜確認済証交付(対象物件1368件、うち法定通知を発出した274件を除く)の平均所要期間は27.6日、うち申請者側作業日数は13.2日、審査側作業日数は14.4日。 ［審査機関別の内訳］ ◇指定確認審査機関＝平均所要期間27.4日、うち申請者側作業日数13.2日、審査側作業日数14.2日 ◇特定行政庁(建築主事)＝平均所要期間30.0日、うち申請者側作業日数13.1日、審査側作業日数16.9日。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/000184464.pdf 【問合先】住宅局建築指導課０３−５２５３−８１１１内線39515､39519 政策動向 　　〜国交省､公有地拡大法施行規則の一部改正省令案で12/19まで意見募集 　国土交通省は、「公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を策定したことから、その改正省令案に関する一般からの意見(パブリックコメント)の募集を11月19日から開始した。12月19日(月、17時必着)まで受け付ける。 　先の通常国会で、地域の自主性と自立性を高めるための改革を総合的に推進するための「第２次一括法」(＝地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)が成立したことに伴い、この度、届出の受理や公告の方法を定める権限についても都道府県知事から市長へと移譲するもの。 　同省では、パブコメの手続きを経て、12月下旬に改正省令を公布し、来年４月１日から施行する予定。 〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110307&Mode=0 【問合先】土地・建設産業局地価調査課 03−5253−8111 内線30145､30148 政策動向 　　〜国交省､拠点法の特例に関する省令案で12/21まで意見募集 　国土交通省は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第２次一括法)の施行に伴い、「地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令の一部改正省令案」を策定したことから、その省令案に関する一般からの意見(パブリックコメント)の募集を11月21日から開始した。 　12月21日(水、17時必着)まで受け付ける。 　これは、拠点法(＝地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)に基づく、拠点整備促進区域内における建築行為等の許可権限やその許可権限に付随する事務について、都道府県知事(指定都市、中核市、特例市(以下「指定都市等」）においては、指定都市等の長）が処理することとされていたが、この度、第２次一括法により、上記の許可権限やそれに付随する事務について、市に移譲され たことから、拠点法省令について、所要の改正を行うもの。 　同省では、改正省令案を12月中に公布し、来年４月１日に施行する予定。 〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110414&Mode=0 【問合先】都市局市街地整備課 ０３−５２５３−８１１１内線32725 政策動向 　　〜国交省､下水道法施行規則の一部改正省令案で12/30まで意見募集 　国土交通省は、「下水道法施行規則の一部を改正する省令案」を策定したことから、その省令案に関する一般からの意見(パブリックコメント)の募集を12月１日から開始した。12月30日(木、必着)まで受け付ける。 　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1 次一括法)の施行に伴い、都道府県である公共下水道管理者又は流域下水道管理者が、流域別下水道整備総合計画が定められている地域における公共下水道、又は流域下水道の事業計画を策定・変更する場合、国土交通大臣の認可を受けることから国交大臣に届け出ることへと改正されたことに伴い、その届出に際して提出すべきものについて定めるとともに、国交大臣の権限のうち、地方整備局長・北海道開発局長に委任するものとして、その届出の受理に係る権限を追加するなど所要の改正を行うもの。 　同省では、このパブコメの手続きを経て、同改正省令案を来年１月中旬にも公布し、４月１日から施行する予定。 〔ＵＲＬ〕http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110510&Mode=0 【問合先】水管理･国土保全局･下水道部下水道企画課 03−5253−8111 内線34114 市場動向 　　〜アットホーム､10月の首都圏居住用賃貸の成約､9.1％増の１万8840件 　アットホームがまとめた10月の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」によると、居住用賃貸物件の成約数は１万8840件で、前年同月比9.1％増と、６カ月連続して前年同月水準を上回った。５月以降、二桁増が続いていた前年同月比が一桁に縮小、東京都下では3.6％減と減少に転じるなど市場の変化も続いている。またマンションでは、東京23区が９月に続きシングル向けの取引が活発に推移した一方、他のエリアでは再びカップル・ファミリー向けのニーズが強まるなど、「エリアによる違いが顕著になっている」という。賃料をみると、３カ月連続でマンション・アパート、新築・中古を問わず下落した。中古マンションは全エリアで下落、特に神奈川県、埼玉県では「平均面積が拡大したにも拘らず下落しており、市場の厳しさが現れている」。 ［成約のエリア別状況］ ◇首都圏の成約件数＝１万8840件(前年同月比9.1％増)、６カ月連続のプラス、うち ◇東京23区＝8420件(同13.1％増) ◇東京都下＝1299件(同3.6％減) ◇神奈川県＝5944件(同6.0％増) ◇埼玉県＝1646件(同14.1％増) ◇千葉県＝1531件(同7.8％増) ―と、東京都下のみが前年水準を下回っている。 ［戸当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝9.22万円(前年同月比9.1％下落)、５カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝6.27万円(同4.6％下落)、10カ月連続のマイナス。 ［平米当たり成約賃料］ ◇賃貸マンション＝2430円(同6.5％下落)、５カ月連続のマイナス ◇賃貸アパート＝1900円(同5.0％下落)、16カ月連続のマイナス。 〔ＵＲＬ〕http://athome-inc.jp/pdf/market/11112401.pdf 【問合先】広報担当 ０３−３５８０−７１８５ 資格試験 　　〜適正取引機構､今年度の宅建主任者資格試験の合格者は３万391 人 　(財)不動産適正取引推進機構が11月30日に明らかにした「2011 年度宅地建物取引主任者資格試験の概要」によると、受験申込者は23万1596人(男性17万1696人、女性５万9900人)、うち登録講習修了者は３万8600人(男性２万8413人、女性１万187人)、実際の受験者数は前年度比1.1％増の18万8572人(同13万9148人、同４万9424人)、うち登録講習修了者は３万4666人(同２万5417人、同9249人)、受験率は81.4％(同81.0％、同82.5％)、うち登録講習修了者は89.8％。合否判定基準は50問中36問以上の正解者(登録講習修了者は45問中31問以上の正解者)。 　この結果、合格者数は３万391人(男性２万1787人、女性8604人)、うち登録講習修了者は6674人(同4597人、同2077人)、合格率は16.1％(男性15.7％、女性17.4％)、うち登録講習修了者は19.3％(同18.1％、同22.5％)。合格者の属性をみると、平均年齢は35.4 歳(男性36.0歳、女性34.1歳)、最高齢合格者78歳の男性、最年少合格者16歳の男性。職業別では、不動産業27.7％、建設関係10.7％、金融関係9.4％、他業種24.9％、学生9.5％、主婦4.7％、その他13.2％。 〔ＵＲＬ〕http://www.retio.or.jp/exam/pdf/result.pdf 【問合先】０３−３４３５−８１８１ 協会だより 　　〜不動産経済研､12/12 サービス付き高齢者向け住宅で研修セミナー 　当協会賛助会員の�兜s動産経済研究所は、12月12日(月)午後１時から、改正高齢者住まい法の施行に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」事業をテーマにした研修セミナーを開催する。講師は、当協会正会員の�轄r井商店、スターツコーポレーション(株)の実務担当者など先行企業４社が務める。当協会は、上記の研修会を後援しており、「日住協会員」と明記して申し込むと１割引の受講料で受講できる。 　研修セミナーの内容の詳細は、下記ＵＲＬにて閲覧できる。 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/Seminar/111212jissen.pdf 【問合先】�兜s動産経済研究所 TEL03−3225−5301 FAX03−3225−5330