2011年12月16日 首都圏の発売３割増、漸く秋商戦が本番 　　〜不動産経済研､11月の新築マンション市場動向 　不動産経済研究所がまとめた今年11月の「首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場動向」によると、首都圏の発売戸数は4820戸で、前年同月比31.0％の大幅な増加となり、前月の減少から再び増加に転じた。月間契約率は79.6％で、前年同月比0.8Ｐダウンしたものの、好・不調の目安となる70％ラインを３カ月連続して超えた。同社では「11月の新規発売は全208物件と、昨年12月以来11カ月ぶりに200物件を突破し、発売戸数も今年初めて4000戸を超えた。そのうち単発物件を含む初回売出し物件は78物件、戸数で3074戸となり、戸数シェアでは63.8％と過半を占め、漸く秋商戦本番といった格好。これが全体発売戸数を3割増に押上げた」と分析。 　一方、近畿圏の発売戸数は1405戸で、前年同月比31.6％減と、前月の増加から再び減少に転じた。月間契約率は70.2％で、同じく0.6Ｐダウンしたものの、２カ月連続して好不調の目安となる70％ラインを超えた。 ◆首都圏､契約率79.6％､発売は千葉県のみ減少､平均価格と平米単価ともに下落首都圏の11月の発売戸数は4820戸で､前年同月比31.0％増と、２カ月ぶりの増加。 ［エリア別の発売状況］ ◇東京23区部＝2488戸(前年同月比28.8％増) ◇東京都下＝418戸(同60.8％増) ◇神奈川県＝779戸(同1.2％増) ◇埼玉県＝782戸(同154.7％増) ◇千葉県＝353戸(同13.9％減) ―と、千葉県のみが前年を下回っている。 ［エリア別の売行き状況］ ◇東京23区部＝76.4％(前年同月比4.6Ｐ減) ◇東京都下＝82.5％(同9.0Ｐ増) ◇神奈川県＝74.8％(同3.4Ｐ減) ◇埼玉県＝87.0％(同8.8Ｐ増) ◇千葉県＝92.6％(同4.8Ｐ増) ―で、東京都下と埼玉県、千葉県が前年水準を上回っている。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝4519万円で、前年同月比348万円、7.2％の下落。３カ月連続のダウン ◇平米単価＝65.0万円で､同3.4万円、5.0％の下落。３カ月連続のダウン。 ［平均専有面積］ 69.55平米で､前年同月比1.64平米減､2.3％の縮小｡ ［即日完売］ 22物件477戸(シェア9.9％)｡ ［販売在庫の状況］ 11月末時点の販売在庫は5221戸で、前月末比167戸の増加、２カ月連続の増加。前年同月末(4622戸)比では599戸の増加。 ［12月の発売予測］ 12月の発売は前年同月(7388戸)を上回る8600戸程度を予測｡ ◆近畿圏､発売は２カ月ぶり減、契約率70.2％､平均価格･平米単価２カ月連続の上昇 近畿圏の11月の新規発売は1405戸で､前年同月(2055戸)比31.6％減と大幅に減少、前月の増加から再び減少に転じた。 ［エリア別の発売状況］ ◇大阪市部＝624戸(前年同月比22.3％減) ◇大阪府下＝254戸(同48.3％減) ◇神戸市部＝158戸(同25.8％減) ◇兵庫県下＝190戸(同15.2％減) ◇京都市部＝165戸(同37.0％減) ◇京都府下＝０戸(前年同月０戸) ◇奈良県＝０戸(同14戸) ◇滋賀県＝14戸(同70.8％減) ◇和歌山県＝０戸(同０戸)。 ［売行き状況］ 初月契約率は70.2％で､前年同月(70.8％)に比べ0.6Ｐのダウン、前月(74.1％)比では3.9Ｐのダウン。 ［価格動向］ ◇戸当たり平均価格＝3369万円で､前年同月比22万円、0.7％の上昇、２カ月連続のアップ ◇平米単価＝50.5万円で、同0.9万円、1.8％の上昇、２カ月連続のアップ。 ［平均専有面積］ 66.78平米で､同0.66平米減､1.0％の縮小｡ ［即日完売］ ２物件53戸(シェア3.8％)｡ ［販売在庫の状況］ 11月末時点の販売在庫は2944戸で､前月末比73戸の減少、４カ月ぶりの減少。前年同月末(3949戸)比では1005戸の減少。 ［12月の発売予測］ 12月の発売は前年同月(1682戸)を下回る1500戸程度を予測｡ 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ 政策動向 　　〜政府､来年度税制改正大綱を決定､贈与税特例に省エネ･耐震枠を創設 　政府は10日未明の臨時閣議で、「2012年度税制改正大綱」を閣議決定した。直前まで政府税制調査会では、住宅に係る固定資産税の優遇措置について激しい議論が展開されたが、来年度税制改正で見直しを示唆されていた新築住宅の固定資産税の特例は、現行の優遇措置を延長することで決着した。住宅用地の課税標準額を評価額の６分の１とする措置も、現行の特例を３年間延長する。認定長期優良住宅に係る優遇措置(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税)もほぼ現行の優遇措置が延長された。 　「認定省エネ住宅(仮称)」に対する税制特例も認められた。固定資産税と不動産取得税に対する優遇は認められなかったものの、住宅ローン減税の控除対象借入限度額の引上げ(2012年度3000万円⇒4000万円、2013年度2000万円⇒3000万円)を措置し、登録免許税の税率を一般住宅より優遇する。認定省エネ住宅は、国土交通省が来年1月の通常国会に提出予定の「低炭素まちづくり促進法」(仮称)を根拠法とする予定。 　住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡充も継続することになった。来年度税制改正では、この優遇措置に「省エネ・耐震性に優れた住宅」の枠を設け、「一般住宅」よりも優遇措置を拡大する。2012年は非課税枠が1500万円(一般住宅1000万円)、2013年は1200万円(同700万円)、2014年は1000万円(同500万円)となる。 　「省エネ・耐震性に優れた住宅」の基準は、住宅性能評価における「省エネ等級4」もしくは「耐震等級２」となる。省エネ等級4は、住宅エコポイントの対象物件と同様となる。 　一方、Ｊリート関連の税制改正の目玉だった内部留保を許容する税制措置は認められなかった。金融庁が中心となり、事業用資産の買換え特例を利用した際の譲渡益について内部留保を許容するよう、導管性要件の見直しを要望していたが、最初の査定で退けられた。金融庁によると、買換え特例を利用した場合でも、譲渡益を配当に回さず内部留保するのは導管性の理念に反するとの見解を、税務当局から受けたという。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/000185390.pdf 【問合先】総合政策局政策課企画専門官(税制) 03−5253−8111 内線24262､24272 政策動向 　　〜国交省､東北６県の在庫､異型棒鋼が｢やや品不足｣と｢普通」の境界上に 　国土交通省が12月９日にまとめた「主要建設資材需給・価格動向調査結果(11月16〜20日現在）」の予備調査によると、東北地方と周辺地域(11県：青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・新潟)の需給動向については、全ての資材が「均衡」で、前回調査(11 月１〜５日調査)と比べ大きな変化はみられない。 　この調査では、生コンや鋼材、木材など７資材13品目について、価格や需給、在庫などの動向を調査。 ［東北地方及び周辺地域における建設資材の動向］ 【価格動向】 ◆全ての資材が「横ばい」で、前回調査(11月１〜５日調査)と比べて大きな変化はみられない 【需給動向】 ◆全ての資材が「均衡」で、前回調査(同)と比べて大きな変化はみられない 【在庫状況】 ◆全ての資材が「普通」で、前回調査(同)と比べて大きな変化はみられない。 ［東北地方６県における建設資材の動向］ 【価格動向】 ◆全ての資材が「横ばい」で、前回調査(同)と比べて大きな変化はみられない 【需給動向】 ◆全ての資材が「均衡」で、前回調査(同)と比べて大きな変化はみられない 【在庫状況】 ◆異形棒鋼は「普通」から「『やや品不足』と『普通』の境界上」に変化 ◆木材(製材)は「普通」から「『普通』と『豊富』の境界上」に変化 ◆その他の資材は「普通」。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/000184980.pdf 【問合先】土地・建設産業局建設市場整備課 03−5253−8111 内線24863､24864 政策動向 　　〜臨時国会で「家賃債務保証業適正化法案」が廃案に 　９日閉会した臨時国会で、家賃の悪質な取立て行為の規制や家賃債務保証業の登録制度の創設などを目的とする「家賃債務保証業適正化法案」(賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案)が廃案となった。国土交通省では「課題を整理して再び法案化する」方針で、来年1 月の通常国会への法案提出は考えておらず、同法案を巡る議論で出てきた課題や社会情勢の変化などを検討したうえで、新たな法案を策定するとしている。 【問合先】住宅局住宅総合整備課 ０３−５２５３−８１１１(代) 政策動向 　　〜住金機構､12月のフラット35の最低金利が2.21％に上昇 　(独)住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の取扱金融機関が適用する12月の金利を発表した。フラット35の「返済期間21年以上35年以下」の場合の融資金利幅は年2.210〜3.200％。「返済期間20年以下」の場合の融資金利幅は年1.920〜3.200％。 【フラット35】 「返済期間21年以上35年以下の場合」の金利幅は年2.210〜3.200％(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.210％）。「返済期間20年以下の場合」の金利幅は年1.920〜3.200％(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.920％)。 【フラット50】 返済期間が「36年以上50年以下の場合」の金利幅は2.920〜3.670％(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.170％)。 〔ＵＲＬ〕http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top 【問合先】お客様コールセンター ０５７０−０８６０−３５ 調査統計 　　〜国交省､不動産業の発注は前年比6.3％増の801億円で５カ月ぶり増 　国土交通省がまとめた今年10月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注高は前年同月比8.2％増の3兆5575億円で、８カ月ぶりの増加となった。元請受注高は同14.7％増の２兆5647億円、下請受注高は同5.6％減の9927億円。 　10月の元請受注高を発注者別にみると、「公共機関」からは同31.5％増の9537億円、「民間等」からは同6.7％増の1兆6110億円。「民間等」のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)は、同8.7％増の3020億円で、３カ月ぶりに増加した。このうち「不動産業」からの発注は、同6.3％増の801億円で5カ月ぶりの増加。 　工事種類別で受注工事額の多いのは、「住宅」717億円、「医療・福祉施設」562億円、「工場・発電所」542億円など。 　発注者別・工事種類別で受注工事額の多いのは、「不動産業」の「住宅」621億円、サービス業の「医療・福祉施設」496億円、製造業の「工場・発電所」332億円など。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/000185133.pdf 【問合先】総合政策局建設統計室 03−5253−8111内線28622、28623､28624　　 市場動向 　　〜アットホーム､10月の新築戸建の成約価格は上昇､中古Ｍは下落 　アットホームがまとめた10月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向調査」によると、新築戸建の戸当たり平均成約価格は3232万円で、前年同月比0.4％上昇し、10カ月連続のプラスとなった。これは、価格の高い東京23区が上昇したことによるもので、都下、神奈川県、埼玉県では下落が続き、首都圏平均の上昇率は10カ月間で最低となった。一方、中古マンションの戸当たり平均成約価格は2066万円で、前年同月比1.3％下落し、３カ月連続のマイナスとなった。 ［新築戸建の成約価格のエリア別状況］ ◇首都圏の戸当たり平均成約価格＝3232万円(前年同月比0.4％上昇)、10カ月連続のプラス、うち ◇東京23 区＝4336万円(同0.4％上昇) ◇東京都下＝3369万円(同2.1％下落) ◇神奈川県＝3310万円(同2.9％下落) ◇埼玉県＝2682万円(同4.0％下落) ◇千葉県＝2593万円(同0.7％上昇) ―と、東京23区と千葉県が前年水準を上回っている。 ［中古マンションの戸当たり平均成約価格］ ◇首都圏の戸当たり平均成約価格＝2066万円(前年同月比1.3％下落)、３カ月連続のマイナス、うち ◇東京23区＝2606万円(同7.6％上昇) ◇東京都下＝1925万円(同9.1％下落) ◇神奈川県＝2022万円(同3.2％下落) ◇埼玉県＝1461万円(同1.8％上昇) ◇千葉県＝1662万円(同20.2％下落)。 〔ＵＲＬ〕http://athome-inc.jp/pdf/market/11112901.pdf 【問合先】広報担当 ０３−３５８０−７１８５ 養成講座 　　〜住金普及協､今年度第３回の「ローンアドバイザー養成講座」受付開始 　一般財団法人住宅金融普及協会は12月６日から、今年度の「第３回住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者募集を開始した。来年１月24日まで募集する。講座は、札幌市から那覇市まで全国35会場で開催。 　◇Ａコース＝受講料２万1000円◇Ｂコース＝２万4000円)があり、それぞれ基礎編(ＡコースはＷｅｂ講習、Ｂコースは会場ＤＶＤ講習)と応用編(ＡコースとＢコースともに会場ＤＶＤ講習)で構成している。合格発表は来年３月23日。 〔ＵＲＬ〕http://www.hlpa.or.jp/Seminar/index.aspx 【問合先】０３−３２６０−７３４６ 会員動向 　　〜スターツＣＡＭ､災害対応エネルギーＳ導入の賃貸マンションを発売 　スターツグループのスターツＣＡＭ�鰍ﾍ、免震構造を導入したマンションに防災設備を付加した「防災賃貸マンション」に、ＬＰガスによる「災害対応型エネルギーシステム」を採用し、12月から発売する。 　同商品は、岩谷産業�鰍ﾌ「災害対応型エネルギーシステム」を採用することで、都市ガスや電気の供給が遮断されるような事態が発生しても、各住居内に一定のガスや電力、水道のほか、エレベーターへの電力供給など最低限のエネルギーを早期に確保する。敷地内に大型ＬＰガスタンクとガス発電機を設置し、ストックしたガスを利用し発電することで、ガスと電力を確保する。ガスタンク1ｔバルクで残量50％程度の場合、15戸の賃貸住宅が１週間程度エネルギーを確保できる見通し。 　モデルプランでは、マンホールトイレや防災・救援グッズ、井戸、かまどベンチ、非常用浄水器も提案する。免震構造建物への導入が前提。価格は個別性が高いとして非公表。　　　　　　　　 〔ＵＲＬ〕http://www.starts-cam.co.jp/pdf/20111209.pdf