2011年12月22日 発売は首都圏5.3万戸､近畿圏約２万戸に増加 　　〜不動産経済研､来年の新築分譲マンション市場予測 　不動産経済研究所がまとめた「2012年の首都圏・近畿圏新築分譲マンション市場予測」によると、来年の首都圏市場においては、東日本大震災の影響を受けた今年の実績見込み4.5万戸(４万5082戸)に比べ17.6％増の5.3万戸の供給を予測している。「震災の影響による供給開始の後ズレや着工の増加で、大手デベロッパー中心で市場は推移する半面、中堅・中小デベロッパーに厳しさは残るものの、事業再開組も登場するだろう」と予想。また、「超高層・超大型物件は人気を集めるものの、リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力になるだろう」とみている。 　一方、近畿圏(２府４県)の来年の発売戸数は、今年の実績見込み２万494戸に比べ1.0％増の２万700戸程度になると予測。「千里丘や厚生年金会館跡地、ＪＲ尼崎などの再開発事業絡みの1000戸前後の超大型物件も計画されており、来年前半だけで１万1000戸の供給が見込まれる」と予想。一方で、「中堅・中小デベロッパーの資金繰りが回復しないため、事業者数は更に減少し、大手間の競争激化とシェア拡大の傾向は一層強くなる」とみている。 《首都圏マンション市場予測の概要》 〈2011年年間のエリア別供給実績見込み〉 ◇首都圏全体＝４万5082戸(2010年実績比1.2％増) ◇東京都区部＝２万390戸(同0.0％) ◇東京都下＝4459戸(同29.4％増) ◇神奈川県＝１万1628戸(同14.1％増) ◇埼玉県＝5820戸(同4.1％増) ◇千葉県＝2785戸(同43.3％減) ―と、千葉県を除き、各エリアとも増加する見込み。 〈2012年年間のエリア別供給予測〉 ◇首都圏全体＝５万3000戸(2011年実績見込み比17.6％増) ◇東京都区部＝２万4000戸(同17.7％増） ◇東京都下＝5000戸(同12.1％増） ◇神奈川県＝１万3000戸(同11.8％増) ◇埼玉県＝7000戸(同20.3％増) ◇千葉県＝4000戸(同43.6％増) ―と、全エリアで増加する見込み。 〈2012年首都圏の市況見通し〉 ◆価格面について： 用地費、建築コストは上昇傾向にあるものの、グロス価格の抑制は必至で、専有面積は縮小傾向へ ◆商品特性について： (1)超高層・超大型は人気を集めるものの、リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力になる (2)テーマは震災と原発問題で創エネマンション(太陽光・太陽熱、蓄電池、戸別配電、『見える化』、免震・制震) (3)今まで以上に都区部中心の市場が形成されることから、住戸専有面積30.00平米〜59.99平米のいわゆるコンパクトマンションのシェアは３割を突破しそう ◆ローン審査の要件選別化で若年中堅所得層者の購入意欲が減退し、減少するパイの取り合いに ◆今後数年間は1990年のバブル崩壊以前の市場規模を若干上回る５万〜６万戸の市場で推移するだろう。 《近畿圏マンション市場予測の概要》 〈2011年年間のエリア別供給実績見込み〉 ◇近畿圏全体＝２万494戸(2010年実績比5.6％減) ◇大阪市部＝7603戸(同23.6％増) ◇大阪府下＝5309戸(同28.7％減) ◇神戸市部＝2066戸(同16.4％減) ◇兵庫県下＝2780戸(同5.8％増) ◇京都市部＝1376戸(同1.2％増) ◇京都府下＝224戸(同60.8％減) ◇奈良県＝470戸(同58.8％増) ◇滋賀県＝666戸(同2.8％減) ◇和歌山県＝０戸(前年110戸) ―と、前年に比べ大阪市部や兵庫県下、京都市部、奈良県などは増加の見込み。 〈2012年年間のエリア別供給予測〉 ◇近畿圏全体＝２万700戸(2011年実績見込み比1.0％増) ◇大阪市部＝6700戸(同11.9％減) ◇大阪府下＝6000戸(同13.0％増) ◇神戸市部＝2200戸(同6.5％増) ◇兵庫県下＝3000戸(同7.9％増) ◇京都市部＝1300戸(同5.5％減) ◇京都府下＝300戸(同33.9％増) ◇奈良県＝500戸(同6.4％増) ◇滋賀県＝600戸(9.9％減) ◇和歌山県＝100戸(前年０戸) ―と、前年を下回るのは大阪市部や京都市部、滋賀県の3エリアのみ。 〈2012年近畿圏の市況見通し〉 ◆マンション建築着工は順調に回復 ◆中堅・中小デベロッパーへの資金繰りが回復せず、デベロッパー数は更に減少(2010年108社⇒2011年97社)し、発売は大手に集中する傾向で、上位20社のシェアは70％超を予想 ◆型枠工や配筋工の不足による建築費の上昇 ◆大阪市内や神戸市内で超高層物件が引続き活発に ◆総戸数1000戸前後の超大型プロジェクトが千里丘や厚生年金会館跡地、ＪＲ尼崎などで目白押しとなり、来年上半期で１万1000戸程度の供給を予測。 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ 政策動向 　　〜国交省､11月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8416戸 　国土交通省が12月15日にまとめた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況」(今年11月末時点・暫定)によると、11月の実績は、一戸建ての住宅が8264戸、共同住宅等が152戸、認定総戸数は8416戸となっている。 〈今年11月の実績(暫定)〉 ◇一戸建ての住宅＝8264戸 ◇共同住宅等＝152戸 ◇総戸数＝8416戸。 〈2009年6月4日の制度運用開始からの累計(暫定)〉 ◇一戸建ての住宅＝23万1106戸 ◇共同住宅等＝4804戸 ◇総戸数＝23万5910戸。 　ただし、東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、今年11月の実績値と制度運用開始からの累計値は暫定値。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000314.html 【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39429 市場動向 　　〜不動産経済研､今年度上期コンパクトＭの供給はシェア拡大し3411戸 　不動産経済研究所は、2010年度と2011年度上期(2011年４〜９月)に首都圏で発売された「コンパクトマンションの供給実態調査」(住戸専有面積が30.00〜59.99平米のワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件)の結果をまとめた。 　それによると、2010年度に首都圏で供給されたコンパクトマンションは7667戸で、全マンション供給戸数４万5012に占めるシェアは17.03％となった。前年度実績（7574戸、シェア20.06％)に比べ、戸数は1.2％増加し、シェアは3.03Ｐ低下した。戸当たり平均価格は3829万円で、前年度比9.1％の上昇、平米単価は79.4万円で、同9.4％の上昇といずれも前年度の水準を上回った。 　一方、2011年度上期(４〜９月)のコンパクトマンションの供給は3411戸で、全供給１万9765戸に占めるシェアは17.26％。前年同期(3628戸、シェア16.72％)に比べ、戸数は6.0％減となったが、シェアは0.54Ｐアップした。戸当たり平均価格は4014万円で、前年同期比6.1％の上昇、平米単価は80.8万円で同1.8％の上昇。「平均価格の4000万円台、平米単価の80万円台は2000年以降ではいずれも初めてのことで、今後もコンパクトマンションが独自の商品タイプとして、確実に市場を形成していくだろう」(同社)とみている。 〔ＵＲＬ〕http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ 競争入札案内 　　〜ＵＲ､賃貸住宅入居者募集業務で民間競争入札､会員企業への周知要請 (独)都市再生機構(ＵＲ)では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき閣議決定された「公共サービス改革基本方針」により、同機構の賃貸住宅入居者募集業務について、民間競争入札を実施することになり、当協会に対して、賃貸住宅募集に係る業務経験の豊富な会員社への周知方をこのほど要請した。 　競争入札への参加には、賃貸住宅に係る業務の経験や宅地建物取引業の免許保有が資格要件。公示文書など詳細は、エリア所管の下記のＵＲＬからダウンロードできる。 ◆東日本賃貸住宅本部(東京都・埼玉県) 〔ＵＲＬ〕http://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html ◆西日本支社(大阪府) 〔ＵＲＬ〕http://www.ur-net.go.jp/orders/west/order.html シンポジウム 　　〜建築研､2/1「長期優良住宅の今後の課題と展望」でシンポジウム開催 　(独)建築研究所は国土交通省との共催で、2月1日午後1時半から、東京・文京区の(独)住宅金融支援機構本店１階『すまい・るホール』で、「長期優良住宅先導事業シンポジウム〜ストック社会の住まいづくりの課題と展望」を開催する。定員は290名(定員になり次第締め切る)。参加費は無料。 　シンポジウムは、「長期優良住宅先導事業の意義と今後の取り組みへの期待(仮題)」と題して、巽和夫・京都大学名誉教授の講演など３つの講演と事例発表、パネルディスカッションが行われる。なお、プログラムや申込要領など詳細は、下記ＵＲＬで。 〔ＵＲＬ〕http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html 【問合先】長期優良住宅先導事業評価室 ０２９−８７９−０６９１ 資格試験 　　〜建築技術教育Ｃ､「設計製図の試験」の合格者4560人､合格率40.7％ 　国土交通大臣の指定試験機関である(財)建築技術教育普及センターは12月15日、今年の一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。設計製図の試験は10月９日(日)に全国52会場で行われたが、それによると、合格者は、実受験者数は１万1202人(うち製図から6177人)、このうち合格者数は4560人で 40.7％となった。 〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000282.html 【問合先】同試験部「一級建築士試験」担当０３−５５２４−３１０５ 協会だより 　　〜平成24年新年賀会､１月10日にホテルニューオータニ･タワーで開催 　当協会では、平成24年新年賀会を１月10日(火)午後５時半から、東京・千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ･タワー５階『鳳凰の間』で開催する。 協会だより 　　〜耐震化実践アプローチセミナー､来年1/15に都庁5階大会議場で開催 　当協会は、来年１月15日(日)午後１時から、東京・新宿区の東京都庁5階大会議場で「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。定員は500名。入場・個別相談は無料。後援は東京都都市整備局、(財)日本賃貸住宅管理協会、野村證券(株)。 　参加希望者は、次頁の「耐震化実践アプローチセミナー」のご案内をご覧の上、「セミナー参加申込書」に必要事項を記入して、お申込みください。 【申込・問合先】 ＴＥＬ０１２０−３６３−２３２(日住協コールセンター) ＦＡＸ０３−３５１１−０６１６　 Email：taishin@nichijukyo.or.jp お知らせ 　12月29日(木)から１月４日(水) まで事務局は年末・年始休暇とさせていただきます。また、本紙の発行は、年内はこの12月22日(木)号で終了し、新年は１月13日(金)号より再開いたします。