最新のニュースはFAXで会員にお届けしています。 2010年2月26日 全国の年間発売は17年ぶりに８万戸割れ 　　〜不動産経済研､09年全国マンション市場寡占化進む 政策動向 　　〜国交省､住宅エコＰ､３月８日から申請受付､窓口全国3800箇所に設置 政策動向 　　〜国交省､国土調査法施行令の一部改正政令で３月21日まで意見募集 政策動向 　　〜厚労省､石綿含有製品等の製造､輸入､譲渡､提供､使用の禁止を徹底 政策動向 　　〜国交省､平成22年度第１回の高齢者等居住安定化推進事業の提案を募集 事業説明会 　　〜東京都､３月４日に医療･介護連携型高専賃モデル事業の説明会 シンポジウム 　　〜履歴情報整備検討委､３月15日に「住宅履歴情報シンポジウム 協会だより 　　◆３月の行事予定 2010年2月19日 新規発売は首都圏1586戸､近畿圏1505戸 　　〜不動産経済研､１月の新築マンション､在庫消化進展 政策動向 　　〜国交省､｢賃貸住宅規制法案｣を23日の閣議で決定､今国会に提出へ 政策動向 　　〜国交省､成長戦略のロードマップ策定し政策効果を明示へ 政策動向 　　〜国交省､高齢者居住安定確保法施行規則の一部改正省令案で意見募集 政策動向 　　〜国交省､住宅瑕疵担保保険法人業務規程認可基準の改正案で意見募集 政策動向 　　〜国交省､２月から３月にかけて東京など大都市圏で空家実態調査を実施 調査統計 　　〜国交省､１月の長期優良住宅建築計画は5524戸を認定 市場動向 　　〜三鬼商事､都心オフィスの平均空室率8.25％､平均賃料13％強下げ 資格試験 　　〜ビル経営Ｃ､今年度のビル経営管理士試験の合格者は432名 2010年2月5日 年間78万8410戸､42年ぶり100万戸割れ 　　〜国交省､12月の新設住宅13カ月連続減の6.9万戸 政策動向 　　〜国交省､厚労省と連携､違法設置エレベーター総点検､法令周知を徹底 政策動向 　　〜住金機構､15日からフラット35Ｓの金利下げ､住宅エコＰ対応策も 政策動向 　　〜国交省､2010年度住宅･建築関連先導技術開発助成事業を３／５まで募集 調査統計 　　〜国交省､昨年11月の設計住宅性能評価の受付0.1％増の１万4095戸 会員動向 　　〜山田建設､販売会社「自在空間」を設立 会員動向 　　◆事務所移転 協会だより 　　〜当協会会員は正会員556社､賛助会員111社､合計667社に 2010年1月のニュースファイルの一覧